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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成21年定例会・臨時会・核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

平成21年 (2009年) 12月 18日

議会事務局

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審議結果


核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

平成21年11月定例会

(平成21年12月18日)


 ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。

 しかし、核兵器はいまだに世界に2万発を超える。核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより、核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有五カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに、事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を大きく揺るがしている。

 こうした中、米国オバマ大統領が「核兵器を使用した国としての責任から、核兵器のない世界に向けて具体的措置をとる」と発言していることは極めて重要である。

 よって、国におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれることを要請する。


1 政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。

2 非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に、朝鮮半島と日本を含めた東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。

3 核拡散防止条約(NPT)の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約(CTBT)早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


(提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官



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