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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成21年定例会・臨時会・義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書

平成21年 (2009年) 12月 18日

議会事務局

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定例会・臨時会の概要




審議結果


義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書

平成21年11月定例会

(平成21年12月18日)


 教育は、未来に対する先行投資であり、将来の日本を支える青少年を健全に育成する大切な営みである。また、義務教育段階にある子供たちへの教育は、日本人としての美しい心を身につける上で大変重要なものである。

 我が国では、憲法の定める「義務教育無償の原則」に基づき、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、国が必要な経費を負担する義務教育費国庫負担法が昭和27年に制定され、以来、その内容が充実・強化されてきた。

 しかしながら、先般、行政刷新会議の「事業仕分け」において、国と地方のあり方等について抜本的に見直すよう求められ、制度の存続等について不透明な状況となっている。

 義務教育は、すべての国民に就学の機会を保障し、一定水準以上の教育内容を確保するものであり、国は、自治体に公立義務教育諸学校の管理を義務づけるとともに、長年にわたって国庫負担制度を地方とともに築き上げ、今日の社会・経済・文化の発展に大きく寄与してきたものである。

 よって、国におかれては、義務教育費国庫負担制度を堅持されるとともに、制度の充実を図られるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


(提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、

 財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官



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