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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成21年定例会・臨時会・米軍再編の見直しに関する決議

平成21年 (2009年) 12月 18日

議会事務局

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審議結果


米軍再編の見直しに関する決議

平成21年11月定例会

(平成21年12月18日)


 在日米軍の再編に関し、新政権は、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」という方針を掲げ、普天間飛行場の移設問題を中心にその検討を進めておられるが、米軍再編全体の見直しの方向性については、いまだ政府としての統一的な見解が示されていない。

 こうした中、沖縄県では、日に日に「県外」移設を求める声が強まっていると認識しているが、それに伴い、他の基地を抱える自治体では、次なる移設候補地として報道された自治体を中心に、困惑とともに混乱が生じている。このことは、米軍岩国飛行場を抱える本県岩国市とて例外ではなく、さまざまな憶測が広がるとともに、地元住民の不安感も増大している。

 そもそも本県議会は、米軍再編を着実に実施するとした閣議決定が平成18年5月に行われるに際し、「岩国基地の今以上の機能強化やNLPの実施は容認できない」という基本姿勢を十分踏まえるよう、意見書で提出したところであり、万が一「県外」移設先が岩国基地に決定されるのであれば、これは、岩国基地の今以上の機能強化となるおそれがあり、到底受け入れられるものではない。

 こうした状況を踏まえ、本県議会は、政府において、米軍再編の見直しに当たっては、単なる「負担のたらい回し」ではなく、国内すべての基地を抱える自治体の負担軽減につながるよう努めるとともに、関係自治体に対する説明責任を果たされるよう強く求める。


以上、決議する。



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