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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成21年定例会・臨時会・国民健康保険国庫負担金減額措置の廃止等を求める意見書

平成21年 (2009年) 3月 13日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




審議結果


国民健康保険国庫負担金減額措置の廃止等を求める意見書

平成21年2月定例会

(平成21年3月13日)


 少子・高齢化が急激に進行する中、次代を担う子供たちを安心して産み育てることのできる社会環境の整備や障害者等が安心して暮らせる社会の形成は、国及び地方公共団体が総力を挙げて取り組むべき重要な課題である。

 現在、乳幼児や低所得の重度心身障害者などへの医療費助成制度が全国で実施されているが、医療機関の窓口で医療費の自己負担分を支払わずに診療を受けられる、いわゆる現物給付方式を採用している市町村に対し、医療費の増嵩をもたらす等の理由から、国民健康保険の国庫負担金を減額する措置がとられているところである。これは、国が掲げている少子化対策等に矛盾するものであり、国にかわって医療費を助成している現状を国が認識していないものである。

 よって、国におかれては、現状を十分に認識され、市町村が行う現物給付方式による医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置を廃止するとともに、国民がどの地域でも安心して医療サービスを受けられる乳幼児医療費助成等の福祉医療制度を創設されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


(提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、

  内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)



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