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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成21年定例会・臨時会・地域公共交通の安定的な運行の維持・確保を求める意見書

平成21年 (2009年) 7月 10日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




審議結果


地域公共交通の安定的な運行の維持・確保を求める意見書

平成21年6月定例会

(平成21年7月10日)


  本年3月末から国の「生活対策」として実施されたETC搭載車に対する高速道路料金の引き下げについては、地域経済の活性化、交流の拡大、ひいては景気浮揚につながるものと考えている。

  しかるに、一方で、この高速道路料金の引き下げは、地域公共交通に少なからざる影響を及ぼしており、特に本県の内航フェリーにおいては、大幅な減収を余儀なくされ、その経営環境は事業者の経営努力で補いきれない状況となり、安定的な航路維持さえも困難となる事態が懸念されている。

 そのため、本県では、本来なれば国の政策に起因して生じた事態であり、国においてその対策が講じられるべきであるものの、国の対策が講じられるまでの緊急的な対応として、港湾施設使用料の減免措置を講じたところである。

 そもそも地域公共交通は、地域住民の生活交通の確保はもとより、交流人口の拡大を通じた地域経済の活性化、地球温暖化の防止に有効なモーダルシフト等を進めていく上で不可欠な役割を担っているが、利用者の減少に加え、燃料油価格の高騰を受けて経営体質が弱体化した上、最近の景気後退により、経営状況がさらに厳しさを増している中にあっても、各事業者は地域公共交通の担い手として、懸命に旅客の大量輸送手段や物流体系の維持・確保に努めている。

  今回の高速道路料金引き下げについては、住民生活や経済活動等さまざまな面で大きな波及効果が期待される一方で、今回の対策により、万が一、これらの地域公共交通の安定的な運行に影響が生ずることになれば、地域社会に与える社会的損失は、はかり知れないものがある。

  よって、国におかれては、今回の対策によってもたらされた地域の総合的な交通体系への影響を勘案し、地域公共交通の安定的な運行を維持・確保するために必要な施策を速やかに実施されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


(提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣



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