平成21年9月定例会 経済危機対策の継続的な実施を求める意見書

経済危機対策の継続的な実施を求める意見書

平成21年9月定例会
（平成21年10月9日）

　日本経済は「100年に一度」と言われる世界的な経済危機に直面し、輸出関連産業を初めとした、ほぼすべての業種における企業業績や雇用情勢の急激な悪化を招き、実体経済に深刻な影響を及ぼしている。特に、すそ野の広い中小企業を多く抱える本県においては、予想を超えるスピードで景況が悪化し、雇用情勢は、これまでに経験したことのない厳しいものとなったところである。
　こうしたことから、政府にあっては、徹底した財政出動による景気対策を行うなど、国を挙げてその対応に取り組んできたところである。
　本県においても、景気の底割れを防ぐため、国の補正予算に呼応して、各種交付金・基金を活用した事業を取り込んだ、総額541億円の経済危機対策関連予算を編成し、議会の議決を経て、挙県一致で景気・雇用対策に取り組むなど、急激な経済変動による県内経済や県民生活への影響を最小限にとどめるよう努めてきた。
　こうした対策は、県内経済の緊急的な危機回避に一定の役割を果たし、依然厳しい状況にはあるものの、全体として県内景気の底入れ感が見られるまでに至っている。
　しかしながら、新政権は9月18日、重点政策の財源を確保するため、平成21年度補正予算の一部執行停止を決めた。たとえ前政権の政策を見直し、予算配分の力点を変える場合にあっても、各地方自治体が、議会の議決を経て正当に執行してきた景気・雇用対策の財源に欠陥が生じないよう配慮することは、国会及び政府の最低限果たすべき責任である。
　ようやく政府の景気対策による効果があらわれ始めたこの時期において、事業予算の執行停止や凍結が行われれば、地方財政はもとより、地域経済や過去最悪の厳しい状況にある雇用情勢に深刻な影響を及ぼし、明るさが見え始めてきた我が国経済に再び暗雲が立ち込めることとなる。
　よって、国におかれては、これまで行われてきた経済危機対策の継続性に十分配慮し、地方の意見と実態を十分に踏まえ、地方財政や地域経済に無用の混乱を招くことのないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国家戦略担当大臣

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