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平成21年 (2009年) 10月 9日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




審議結果


日米FTA問題に関する意見書

平成21年9月定例会

(平成21年10月9日)


 国においては、これまでWTO農業交渉や二国間交渉に当たり、「多様な農業の共存」を目指し、需給バランスを維持するため、現行の関税維持など国境措置の堅持に配慮した交渉を進められてきた。

  現在、政権与党が進めようとしている、日米FTA交渉においては、「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と明言しているが、米国は、貿易自由化率の高いハイレベルかつ包括的なFTA締結を目指しており、米を初めとして牛肉、豚肉など日本にとって重要とされる農産品の市場自由化、関税撤廃を強く求めてくると思われる。

  また、米国との間でFTA交渉を促進すれば、豪州、カナダ、中国やアジア諸国からも関税撤廃圧力がかかり、国内農業を支える重要な農産物にも関税撤廃を余儀なくされ、安価な輸入農産物が国内市場にあふれることから、我が国の農業・農村にはかり知れない影響を生ずると予想される。

  とりわけ、米と畜産への依存度が高く、中山間地域が多く零細な生産規模の本県では、地域の農業・農村機能は失われ、農地の荒廃、農家の減少が加速度的に進行することが懸念される。

  よって、国におかれては、国内自給率の向上による食料安全保障の確保と農業・農村の多面的機能の発揮のため、日米FTA農業交渉を促進しないよう強く要請する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、

  農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官




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