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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成22年定例会・臨時会・生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

平成22年 (2010年) 3月 19日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




審議結果


生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書


平成22年3月定例会

(平成22年3月19日)


 政府は平成22年度予算案で、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を導入するとしているが、農業農村整備事業費の大幅削減を初めとして農村現場で大きな混乱を招いている。

 これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置づけ、23年度の本格導入に向けての安定財源が明らかでないこと、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、米の過剰対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、米以外の果樹・野菜・畜産・酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。

 よって、国におかれては、以下の点に十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めるものである。


  1. 食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置づけるとともに、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。
  2. 米戸別所得補償モデル事業は、実質的な補償額に地域格差が生ずることのないよう、中山間地域など地域性を考慮した制度設計とするとともに、米余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じ、米の消費拡大にも努めること。
  3. 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用自給力向上事業では全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで決める方式を基本とすること。
  4. 大幅な削減となった農業農村整備事業については、真に必要な事業が計画通り継続できるよう予算を措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


(提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、

  内閣官房長官、国家戦略担当大臣



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