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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成22年定例会・臨時会・漁村の整備促進を求める意見書

平成22年 (2010年) 3月 19日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




審議結果


漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書

平成22年3月定例会

(平成22年3月19日)


 水産業・漁村をめぐっては、水産資源が低水準にあること、就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰など困難な課題に直面している。

 水産物の安全性・品質に対し消費者の関心も高まっており、老朽化した漁港施設の改善や産地の販売力強化、流通の効率化・高度化など水産業振興のための課題は山積している。

 しかしながら、平成22年度予算案では漁港整備関連予算が大幅に減額された。漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が新たに創設されたが、全体的な枠組みは依然として不透明で、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。

 よって、国におかれては、水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者のニーズにこたえる政策を打ち出すよう、強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


(提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、

 内閣官房長官、国家戦略担当大臣



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