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平成22年 (2010年) 6月 25日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




審議結果


日本の農業を守る農業政策の推進を求める意見書

平成22年6月定例会

(平成22年6月25日)


 政府は、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして、新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定するとともに、平成22年度から、食料自給率の向上のために水田農業のてこ入れを行うことをねらいとして、戸別所得補償モデル対策に着手したところである。

しかしながら、現在の農業を取り巻く情勢は、農業者の減少・高齢化、農産物価格の低迷など、依然として厳しい状況にある。

 このような中、戸別所得補償モデル対策の加入申請の受け付けなど、新たな対策に対する取り組みがスタートしたが、一方では、長期化する消費の低迷による米の需給・価格への影響や、活力ある農村社会の維持に影響を与えかねないWTO農業交渉及び農産物輸出大国とのFTA・EPA交渉の進展が懸念されている。

 また、4月に宮崎県で発生した口蹄疫については、その原因及び感染経路がいまだ解明されておらず、今後、感染拡大のおそれがあることから、県内畜産関係者の不安は依然として払拭されておらず、万一、県内で口蹄疫が発生すれば、県内畜産農家に与える影響ははかり知れないものとなる。

 よって、国におかれては、下記事項に十分配慮した、日本の農業を守る農業政策を推進されるよう強く求めるものである。


  1. 21年産米の販売不振と米価下落が続いており、農家経営や米のモデル事業、今後の需給・価格安定にも支障を来すことから、政府の棚上備蓄の速やかな実施による需給調整対策を講ずること。
  2. WTOドーハ・ラウンド農業交渉における、農産物関税の大幅な削減と関税割当数量の大幅な増大等を求める現在の議長案は受け入れられないという基本姿勢を引き続き堅持するとともに、FTA・EPAについては、食料安全保障の視点や自由化困難な品目への適切な配慮などを総合的に勘案して交渉相手国を決定するなど、我が国の農業に影響を与えない交渉戦略を再確立すること。
  3. 協同活動を通じた農業・農村の活性化を図るためには、相互扶助を基礎とした協同組合の仕組みや制度を積極的に評価し、協同活動や実践を支える制度を継続・強化するとともに税制等の必要な措置を引き続き講ずること。
  4. 口蹄疫の一刻も早い蔓延防止と感染原因・感染経路の解明を行うとともに、国の責務において防疫措置のさらなる徹底、畜産農家等の支援、財政措置等、万全の対策を講ずること。

   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


(提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、

 経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣



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