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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成23年定例会・臨時会・11定 意見書 子どもに対する手当の財源の地方負担に反対する意見書

平成23年 (2011年) 12月 16日

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審議結果


子どもに対する手当の財源の地方負担に反対する意見書

平成23年11月定例会

(平成23年12月16日)

  子どもに対する手当に関し、先般、厚生労働省は地方に対し、地方負担の拡大と、地方固有の財源である住民税の増収分を負担拡大分に充当することとを内容とした、平成24年度以降の新たな制度設計案を示してきた。

  そもそも子ども手当について、政府・与党は、創設当初、全額国費で負担するとしていたにもかかわらず、財源不足を理由に、地方負担をなし崩し的に継続させてきている。

  本県議会はこれまで、子ども手当の支給に当たり、その財源を地方に求めず、全額国費負担で実施することを強く求めてきたところであるが、今回示された案では、国と地方の役割分担等のあり方について何ら示すことなく、地方に裁量の余地がない現金給付に関する地方負担を、一方的に倍近くにまで拡大しようとするものとなっている。

  加えて、年少扶養控除の廃止などによる住民税の増収分等を、子どもに対する手当に使途を限定するという考え方は、地方財政の自主性・自立性を阻害し、「地域主権」の実現とは相入れないものであり、こうした前提のもとに設計された新たな制度は、地方として到底受け入れられるものではない。

  よって、国におかれては、平成24年度以降の新たな制度設計に際しては、地方の意見を踏まえて検討するとともに、地方に負担を転嫁することなく、全額国費を財源として実施するよう、再度強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、

  厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)



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