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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成24年定例会・臨時会・6定 意見書 MV-22オスプレイの岩国基地への先行搬入に関する意見書

平成24年 (2012年) 7月 6日

議会事務局

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審議結果


MV-22オスプレイの岩国基地への先行搬入に関する意見書

平成24年6月定例会

(平成24年7月6日)

  去る6月11日、防衛省から、今年後半に普天間飛行場への配備が予定されているMV-22オスプレイを岩国基地に先行搬入し、機体整備や試験飛行等を行いたい旨の説明が、県及び岩国市に対してなされた。

  岩国基地について、これまで、県及び地元は、これ以上の負担増は認められないとする基本スタンスのもと、国の外交防衛政策を尊重し、これに協力する姿勢で対応してきたところであるが、今回の国の一方的で唐突な説明は、県及び地元関係自治体との信頼関係を損ねるばかりか、地域住民に新たな不安と混乱を招くものであり、断じて許されるものではない。

  今回先行搬入が申し出られているオスプレイは、今年4月にモロッコで墜落事故を起こし、その事故原因も未確定の中で、国からの説明がなされ、かつ、その直後の6月14日には、米国での訓練中に同機種が墜落するという、あってはならない重大な事故が発生した。いずれの事故も、現時点では、原因も明らかになっておらず、国の安全性への説明についても、大きな疑念と不信を抱かざるを得ない状況にある。

  また、配備先となる普天間飛行場の関係自治体の理解が得られていない段階で、岩国基地への先行的な搬入を進めようとする国の拙速な対応は理解しがたく、余りにも不誠実なものである。

  したがって、こうした状況の中で、国が進めようとしている先行搬入は、到底、認められるものではない。

  墜落事故のあった14日には、早速、本県知事が防衛大臣に対して、「今回の申し入れについては反対と言わざるを得ず、棚上げしていただきたい」旨の要請をしたところであるが、これは、地域住民の安全と安心を守る立場にある地元自治体として当然の対応である。

  7月1日には、防衛大臣が来県し、6月29日に米国が行った接受国通報及びプレスリリースの内容について説明がなされ、また、3日には、オスプレイ12機を搭載した輸送船が、既に米国を出航したことを明らかにされたが、今、国がなすべきは、地元の意見を真摯に受けとめ、これを尊重した対応をとることであり、まずは、事故原因の究明や安全性の再確認に取り組むことが求められている。

  よって、国におかれては、これらの事情を踏まえ、下記事項について誠意をもって対処されるよう、強く要望する。

1 岩国基地については、「これ以上の負担増は認められない」とする県及び地元の一致した基本スタンスを十分理解した上で、これを尊重した対応を行うこと。

2 岩国基地への先行搬入については、事故原因の究明や安全性の再確認、配備先の関係自治体の理解を得るなどの条件整備をした上で提示されるべきであり、こうした条件整備がなされるまでは、岩国基地への先行搬入は進めないという姿勢を明らかにするとともに、その旨を米国政府に伝えること。

その上で、岩国市を初めとした関係自治体住民に対する十分な説明責任を果たすよう努力すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官



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