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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成24年定例会・臨時会・6定 意見書 地方財政の充実・強化を求める意見書

平成24年 (2012年) 7月 6日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




審議結果


地方財政の充実・強化を求める意見書

平成24年6月定例会

(平成24年7月6日)

  急激な高齢社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっている。

 社会保障においては、子育て、医療、介護など、多くのサービスを提供する地方自治体の役割が高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要である。

 また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。

  特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発などの雇用確保と結びつけながら、これら政策分野の充実・強化を図らなければならない。

  2012年度政府予算では、地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、2013年度予算においても、2012年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められる。

  よって、国におかれては、2013年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、下記事項について、特段の措置を講ずるよう、強く要望する。

1 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずるとともに、復旧・復興に要する地方負担分は、通常の予算とは別に計上すること。

2 医療・介護、子育て支援分野の人材確保などの少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の復興、環境対策などの今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2013年度地方財政計画を策定すること。

3 地方財源の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配の機能の強化、国税5税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど抜本的な対策を進めること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、

  財務大臣、内閣官房長官、東日本大震災復興対策担当大臣



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