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平成24年 (2012年) 9月 19日

議会事務局

定例会・臨時会情報



平成24年9月定例会 知事議案説明


 本日は、平成24年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただきました。厚くお礼を申し上げます。

 今定例会は、私の知事就任後、初の県議会であり、また、私の今後の県政運営に関する所信を申し述べさせていただきます。


 私は、先の知事選挙において、県民の皆様方の温かい御支援をいただき、第46代山口県知事に就任し、県政執行の重責を担わせていただくこととなりました。まことに光栄の至りであり、心から感謝をしております。

 今、こうして伝統ある山口県議会の議場に立ち、私自身に課せられました使命、責任の重さを改めて感じております。大きな時代の転機の中で、山口県を取り巻く社会経済環境はまことに厳しいものがあります。私は、この時代の荒波を乗り越えるため、今回の選挙を通じていただきました県民の皆様の熱い御期待を胸にしっかりと刻み、二井前知事をはじめとしてこれまで先達が築かれた県政の礎を最大限に生かして、「山口県民力を結集して、山口を再起動」させ、県民の皆様お一人おひとりに「輝く、夢あふれる県政」を実感していただけるように全力で取り組む決意であります。

 議員の皆様には、格段の御協力と御指導、御鞭撻を賜りますことを、また、県民の皆様のさらなる御支援、御理解をいただきますことを、心よりお願いを申し上げます。

 なお、このような中で、私自身、体調の不全から選任いただきました直後に入院し、大変な御心配をおかけしました。この場をお借りしまして改めてお詫びを申し上げます。お陰様で完全に回復し、全力で頑張ってまいる覚悟でいることをお伝えさせていただきます。


 さて、私は、今という時代について、1990年代からの経済の停滞と低迷、グローバル化の中での地域間、国家間の競争の激化に加えて、人口の減少や急速な少子・高齢化の進展、円高・株安、産業の空洞化、不安定な雇用環境、竹島や尖閣諸島などにみられる不安定な国際環境、さらには、昨年3月11日に発生しました東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故が、政治がきちんと対処できないことなどを背景に、山口県も、また、わが国全体が、言いようのない不安と混乱に覆われ、閉塞感を一段と強くしていると考えています。

 そして私は、このような時代環境の中で、これからの活力ある山口県を創るためには、防災対策など急がれるくらしの安心・安全への取組とともに、閉塞感の元となっている様々な課題を克服し、次の時代に向けた県づくりを果敢に進めていかなければならないと考え、このための取組の方向性として、「産業力・観光力の増強」や「人財力の育成」など「5つの重点分野」「5つの全力」をお示ししました。

 したがいまして、これからの県づくりの基本的な方向は、この「5つの全力」の実現にあり、私はこのために全力で取り組む覚悟であります。


 「5つの全力」の最初は、「産業力・観光力の増強」であります。

 強い産業力なくして、明日の地域の活力は生まれません。

 全国的にも優れた本県の瀬戸内沿岸部の産業集積を生かし、より強い本県の産業を創っていくことが必要であります。瀬戸内産業ルネッサンス構想や、やまぐち医療クラスター構想、私としての戦略視点をお示ししていますので、これら戦略の具現化による瀬戸内の産業の再生強化や、地域経済への波及効果の大きい年間宿泊観光客数4百万人まで回復させたい構想などを柱とした観光力の向上、「味な都・やまぐち構想」などの農林水産業の再生など、第一次産業から第三次産業まで、総合的な取組を進めます。私は、この取組を進めることによって、県民のくらしを支える安定的な雇用の確保も図りたいと考えております。

 また、このための組織として、産業分野の取組を統括的・総合的に進める「産業戦略本部」の設置に向けた準備組織を、10月早々にも整備したいと考えています。


 二つ目は、「人財力の育成」であります。

 未来を、地域を創っていくのは「人の力」であります。人は地域の、時代の財産であります。一人ひとりの県民の皆さまが、この地域に生まれ、この地域に育ち、そして、この地域を、日本を、いや、世界を支えていくような存在としての「人財」を、この山口県の地域の力で育ていく、そのことが必要と考えております。

 このため、少子化対策の推進や知・徳・体が一体となった教育の拡充、職業訓練の充実、スポーツや文化、地域を支える産業を担う人たちの育成など、地域の宝である「人財」を育む環境づくりを積極的に進めたいと考えております。


 三つ目は、「安心・安全力の確保」です。

 多発する自然災害への対応や、また、多様化・高度化する福祉ニーズへの対応、また、豊かな自然環境の維持向上など、県民のくらしの安心・安全の確保には多くの課題があります。また、これらの課題は、いずれも生活に密着するものです。一義的には市や町で主体的に対応できるようにすることによって、はじめて解決することが多いと考えています。

 このためには、市や町との連携をより緊密にした上で、より実効性のある防災・減災対策の強化や、地域医療・地域福祉体制の整備、さらには、山口の豊かな自然環境の保全など、すべての県民の皆様の安心・安全の確保に向けた取組を進めたいと考えております。


 四つ目は、「県民のくらし満足度の向上」であります。

 これからの時代に向けた分権の一層の推進は不可欠でありますし、国、県、市町の役割分担を、より明確にしていくことが重要であります。また、この役割分担の中で、広域行政体である県には、産業や人財育成、広域的なインフラの整備などに果敢に取り組み、基礎的自治体である市や町が、「身近なことは住民自らの手で」の理念によって、住民福祉や地域づくりなどを進めることができる環境を創っていくことが必要だと考えております。

 私は、この基本的な考え方のもとに、国に対しては「財源と権限を地域がきちんと持って、地域づくりを進める仕組み」を求めてまいりますし、市や町との連携を強化して、将来を見据えた本県の拠点性の向上や、情報の発信、交通基盤の拡充など、諸施策を推進してまいります。


 最後に、こうした県づくりを進めていくための基盤となりますのは、「山口県民力に相応しい行政システムづくり」であります。

 プライマリーバランスの黒字体質化など行政の効率化は当然のこととして取り組んでまいります。これを担う県組織は、「全ては県民のために」の理念のもとに、「枠組みにとらわれない発想と行動」の指針を徹底する、「目的実現型の組織編成」による職員の効率的な配置、個々の職員のスキルアップや能力評価制度を活かし、より少ない職員で、より高いレベルの行政サービスを行える「筋肉質な体制」の整備を図ります。また、産業戦略本部は、このような組織を具現化するモデルとして真っ先に取り組んでまいる考えであります。

 さらには、このような取組を進める上では、何よりも県民の皆様の御理解と御協力、市や町との連携が不可欠であります。県政の情報公開の推進や意見交換の場づくりを進め、パートナーシップの関係を構築しながら、困難な課題に努めてまいります。

 以上が私の県政運営の所信であります。


 県政が直面する課題は複雑多岐にわたっておりますが、私は克服できない課題はないと信じております。しかし、そのためには、県民の皆様、市や町、企業、団体など県民の力を結集して、県職員が一体となって取り組むことが必要であります。

 私は、そのための先頭に立って、誠心誠意、全力で取り組んでまいります。

 そして、県民の皆様が、「ここ山口に生まれ、育ち、働き、住んで本当に良かった」と実感していただける山口県を実現してまいる決意でありますので、議員各位並びに県民の皆様に、重ねて御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。



 次に、議案の説明に先立ちまして、御報告を申し上げます。

 まず、岩国の基地問題についてであります。

 沖縄普天間飛行場への配備が予定されているオスプレイについては、本年4月のモロッコでの事故に続きまして、6月には米国フロリダでも墜落事故があったことから、県としては、再三にわたり、安全性が確認される前に岩国飛行場へ陸揚げすることには反対である、この意思を国に伝えていたにもかかわらず、去る7月23日に12機のオスプレイが陸揚げされました。

 このため、7月25日、県、県議会、岩国市、岩国市議会の4者が共同で、森本防衛大臣及び玄葉外務大臣に対して厳重に抗議をするとともに、安全性が確認されるまでの間は陸揚げされたオスプレイを一切飛行させないことなど、5項目の要請を行ったところであります。

 その後、私が知事に就任した後の8月30日と9月12日の二度にわたって森本防衛大臣が来県し、米側から提供された事故調査報告書の内容について、日本政府が実施した分析評価結果や、今後の手順等について説明がありましたが、これまでの説明では、未だトータルの安全性が確保されたとはいえないと考えております。

 本日の午後、オスプレイの飛行の安全性に関し、2件の事故の分析評価結果や、日米合同委員会の合意内容を踏まえた政府の最終決定についての説明を受けることとしていますが、私としては、5項目の要請の趣旨に沿って、適切に対処してまいりたいと考えております。



 次に、最近の経済雇用情勢についてであります。

 まず、わが国経済は、全体として回復の動きに足踏みがみられるとされ、また、このような中で、県内経済も、中小企業の景況や雇用情勢で、依然として厳しいものがあります。特に、県内半導体関連企業においては、昨年末の工場閉鎖等の相次ぐ発表に続き、本年7月には、新たに大規模な雇用調整が行われることが明らかとなり、今後、離職を余儀なくされる方の増加が見込まれるなど、依然として先行きへの不安を抱えています。

 このため、県としては、地域経済への影響を最小限に止めるため、関係地域に雇用対策連携会議を設置し、国や関係市町と緊密な連携を図りながら、離職者の早期再就職に向けた支援を強化することとし、今回の補正予算に所要の経費を追加計上しているところであります。

 私としては、引き続き、経済・雇用情勢の推移を十分に注視しながら、県内景気と雇用の早期回復に向け、最大限の対応を行ってまいりたいと考えております。



 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。


 議案第1号は、平成24年度一般会計補正予算でございます。

 今回の補正予算は、県政を取り巻く諸情勢を踏まえ、雇用対策をはじめとする現下の緊急課題への対応のほか、当面緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、2億1,600万円、補正後の予算規模は、6,979億3,700万円となっております。

 その主な内容といたしましては、まず、県内半導体関連企業の大規模な合理化計画等を受けた離職者対策として、キャリアカウンセラー派遣等による早期再就職支援や、職種転換に向けた職業訓練を拡大して実施するほか、多くの離職者が見込まれる柳井地域及び宇部地域の関係市町が実施する雇用創出事業に対し、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」1億円を追加配分することとし、総額1億2,100万円を追加計上しております。

 また、岩国錦帯橋空港の開港目標日が12月13日に決定されたことを踏まえまして、地域が実施する観光キャンペーンと連携して、首都圏向けの広域観光情報の発信や空港を軸とした新たな広域観光エリアの整備など、首都圏からの観光客誘致の取組を一層強化することといたしまして、4,000万円を追加計上しております。

 さらに、原子力災害対策特別措置法の改正等に伴い、原子力災害に関する地域防災計画の策定や情報連絡体制の整備等を実施することといたしまして、3,700万円を計上するほか、本年度振り込め詐欺被害が急増している現状を踏まえまして、コールセンターによる注意喚起の架電対策を拡充することといたしまして、所要の経費を追加計上しております。

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金5,000万円、繰入金1億500万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金4,300万円をもって措置しております。


 議案第2号は、平成24年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものであります。


 議案第3号及び議案第4号は、条例の一部を改正するものであります。

 議案第3号は、国民健康保険法の一部改正に伴い、県調整交付金の割合を変更するため、

 議案第4号は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、関係条項を整理するため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


 議案第5号から議案第15号までは、事件議決に関するものであります。

 議案第5号は、工事の請負契約の締結について、

 議案第6号は、物品の買入れについて、

 議案第7号は、訴えの提起をすることについて、

 議案第8号及び議案第9号は、和解をすることについて、

 議案第10号及び議案第11号は、平成23年度の企業会計の利益の処分について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。


 議案第12号は、平成23年度の山口県歳入歳出諸決算につきまして、県議会の認定をお願いするものです。

 なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況につきましても、併せて説明書を提出しております。

 議案第13号及び議案第14号は、平成23年度の企業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものであります。

 議案第15号は、人事案件に関するものでありまして、教育委員会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。

 教育委員会委員 清水則一氏、岡野芳子氏の両氏は、来る10月21日をもちまして、その任期が満了します。

 ここに、両氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に深く敬意を表するものであります。

 つきましては、後任の委員の任命を要するのですが、私としては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、岡野芳子氏の再任をお願いするとともに、新たに中田範夫氏を最適任と考え、ここにお諮りする次第でございます。

 なお、両氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。


 この際、御報告を申し上げます。

 訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、公立大学法人山口県立大学、地方独立行政法人山口県立病院機構及び地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価結果の報告、公立大学法人山口県立大学の中期目標に係る事業報告書及び中期目標の期間における業務の実績に関する評価結果の報告、平成23年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、文化芸術振興条例のほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出をいたします。


 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。





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