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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成25年定例会・臨時会・11定 意見書 4ワクチンの定期予防接種化等を求める意見書

平成25年 (2013年) 12月 13日

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審議結果


4ワクチンの定期予防接種化等を求める意見書

平成25年11月定例会

(平成25年12月13日)

 予防接種は国民の健康と生命を守る重要な手段であり、特に子供の予防接種は次代を担う子供たちを感染症から守り、健やかな成長を支える役割を果たしている。

 平成25年4月に施行された改正予防接種法により、ワクチン接種緊急促進事業として実施されてきた3ワクチン(子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌)が定期接種に追加され、実施されているが、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌及びB型肝炎の4ワクチンについては、まだ定期接種化されておらず、平成25年度末までに結論を得るように努めることとされている。

 これを受け、現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において関連の審議が行われワクチンギャップ解消の提言がなされており、必要なワクチンを速やかに定期接種化することが強く望まれている。

 また、ワクチン価格が諸外国に比べ高額であることからワクチン予防接種の実施主体である地方自治体の財政に大きな負担を及ぼすため、予防接種業務の推進に支障をきたしている。

 よって、国におかれては、国民の生命と健康を守るため、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

1 4ワクチン(水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、B型肝炎)を速やかに予防接種法の定期接種に追加すること。

2 ワクチン価格の適正な水準による予防接種施策の円滑な推進を図るため、ワクチン単価の引き下げを行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

  内閣官房長官



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