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平成25年 (2013年) 2月 26日

議会事務局

定例会・臨時会情報



平成25年2月定例会 知事議案説明要旨


 本日は、平成25年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 議案の説明に先立ち、私の今後の県政運営に関する所信を申し述べさせていただきます。


 昨年8月の知事就任から、半年が経過いたしました。

 この間、産業再生のための準備体制づくりをはじめ、厳しい経済情勢を踏まえた景気・雇用対策の強化、さらに、昨年末の岩国錦帯橋空港の開港を契機とした広域観光キャンペーンの展開など、私が目指す「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向け、確かな一歩を踏み出すことができたものと考えております。

 そして、平成25年度は、いよいよ新たな県づくりを本格始動する年であり、その基本的な方向である「5つの全力」を着実に推進することにより、県民の皆様のご期待にしっかりと応えてまいりたいと考えております。

 折しも、国政におきましては、昨年末の総選挙により、3年3ヶ月ぶりに政権が交代し、第二次安倍内閣が発足いたしました。新内閣は、デフレと円高、東日本大震災からの復興、外交・安全保障、教育など、我が国が直面する数々の危機を突破するための「危機突破内閣」として、「経済再生」を最大かつ喫緊の課題に掲げ、金融、財政、成長戦略という「三本の矢」を一体として実行していくこととされております。

 私も、産業力の強化なくして明日の地域の活力は生まれないとの信念の下、就任以来、「産業力・観光力の増強」を最優先かつ真正面の課題としているところであり、これはまさに安倍内閣の志と軌を一にするものでありまして、国の政策にしっかりと呼応しながら、産業再生に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、本年4月、これまでの県の組織にはない新たな発想による「産業戦略本部」を、本県産業戦略の司令塔として設置いたします。

 本部においては、地元企業の代表や学識経験者からなる、民間委員の政策提言も踏まえながら、産業戦略の指針づくりをはじめ、道路や港湾などの基盤整備の加速化や、成長が期待される医療・環境分野における次世代産業の創出、新規投資の促進等の取組を、統括的・総合的に進めることとし、そのための予算についても、国の緊急経済対策とも連動し、最大限の配分を行ったところであります。

 私は、この産業再生の取組を通じ、地域経済の活性化や、雇用の場の創出、県税収入の増加という好循環を生み出し、さらなる県民福祉の増進につなげてまいる考えであり、市町とも緊密に連携しながら、自ら先頭に立って、私の目指す「輝く、夢あふれる山口県」の実現に全力で取り組んでまいります。

 ここに改めて、議員各位並びに県民の皆様に、より一層の御理解と御協力をいただきますようお願い致します。


 さて、平成25年度の予算編成につきまして、御説明を申し上げます。

 まず、我が国経済は、弱い動きが続いておりましたが、一部に下げ止まりの兆しも見られ、先行きについても、再び景気回復へ向かうことが期待されております。

 しかしながら、海外景気の下振れ、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等には、引き続き注意が必要であるとされております。

 こうした情勢を踏まえ、国においては、「強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない」との方針の下、これまでの長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用と所得が拡大していく強い経済を目指すとされております。

 この考え方の下、国の平成25年度一般会計予算案は、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に予算配分を重点化するとともに、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的な、いわゆる「15ヶ月予算」として編成され、その総額は、前年度に比べ、2.5パーセント増の92兆6,115億円となっております。


 次に、平成25年度の地方財政については、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額については、平成24年度と同水準を確保されることを基本とされ、さらに地方の要請にも応え、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急課題に対応する特別枠の措置等の配慮がなされたところであり、その結果、計画規模は、前年度に比べ、0.1パーセント増の81兆9,100億円程度となっております。

 このような国・地方を取り巻く諸情勢を背景に、予算の編成に当たったのでありますが、新政権の発足に伴う国の概算要求の見直しや、これに伴う国の予算編成作業の大幅な遅れから、税収動向や地方財政対策の行方が不透明という、全く先を見通すことのできない、いわば手探りの状態での編成作業となったところであります。

 しかしながら、こうした厳しい財政環境にありましても、平成25年度当初予算は、私にとりまして初の当初予算でありますことから、これを「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けた「5つの全力元年予算」として位置付け、県づくりの基本的な方向である「5つの全力」の確実な具現化に向け、「輝く、夢あふれる」県づくりの推進と「県づくりを支える財政の健全化」を2つの基本方針とし、選択と集中の視点に立って、その編成に取り組んだところであります。


 まず、基本方針の第1の「輝く、夢あふれる」県づくりの推進につきましては、「産業力・観光力の増強」を最重要課題に掲げ、これを第一歩として、「人財力の育成」、「安心・安全力の確保」、「県民くらし満足度向上」、そして「山口県民力に相応しい行政システムづくり」の「5つの全力」について、優先順位を明確にした上で、スピード感を重視した実効性のある予算の重点配分を行いました。


 その主な内容を御説明申し上げます。

 最初に、最重要課題であります「産業力・観光力の増強」についてであります。

 全国的にも優れた瀬戸内の産業集積を生かし、より強い産業を創っていくことを目指して、港湾や道路網等の産業基盤の整備を強力に推進するとともに、成長が期待される次世代産業の育成等に取り組むこととしております。そして、この取組を梃子に、農林水産業の再生や観光力の強化など、第一次産業から第三次産業まで、バランスのとれた産業力の増強に取り組んでまいります。

 具体的には、まず、「瀬戸内の産業力」の再生・強化として、物流基盤の強化を図る道路整備においては、山陰道を始め、小郡萩道路や下関北九州道路、国道188号岩国南バイパス南伸等の早期整備に向けた必要な調査等を行うとともに、本県港湾が持つ「底力」を生かし、企業ニーズへ対応するため、国際バルク戦略港湾の計画に沿った取組を進めてまいります。

 さらに、平成27年春、全国に先駆けた「液化水素ステーション」の設置に向けて、液化水素関連技術の調査や液化水素エネルギー利用製品の試作開発への支援を行うなど、県内企業の新事業展開を促進してまいります。

 また、中小企業の成長を支援するため、総額10億円の投資ファンドを創設し、技術力のある中小企業や農商工連携等に取り組む企業の資金需要に対応するとともに、中小企業制度融資において、新たに融資枠50億円の資金を創設し、県内産業の再生・強化や観光力の向上につながる設備投資等を促進することとしております。

 また、産業人財の創造としては、商工部門と教育部門の連携により、小・中・高校生を対象とした企業による出前授業の導入等を通じ、地域産業連携型のカリキュラムの実施や資格取得等を促進してまいります。

 また、農林水産業の再生・強化としては、味や品質に優れる「やまぐちブランド」の育成や地産・地消の取組強化等を柱とした「味な都・やまぐち」を推進し、県産農林水産物の需要拡大を進めるとともに、集落営農法人等を産地の核とした、県産農産物の多様な需要に応えるための生産拡大の取組や、県漁協が実施する担い手育成の取組に対して支援を行ってまいります。

 また、観光力の向上としては、「年間宿泊観光客400万人」の実現に向け、(株)おいでませ山口県を観光戦略の核とした、国内外への効果的な観光情報発信を展開するとともに、外国人宿泊観光客の倍増を目指し、東アジア地域からの継続的な誘客につながる訪日旅行商品の造成を支援してまいります。


 次に、「人財力の育成」についてであります。

 地域を創るのも、時代を拓くのもすべては「人の力」であり、人は地域の、時代の財産であることから、本県の「人財力」を伸ばしていく取組を進めてまいります。

 具体的には、まず、人財育成拠点の整備として、セミナーパークを「平成の松下村塾」として位置付け、本県の歴史や文化等に根差した三世代交流教育を実施するなど、セミナーパークの拠点機能の強化を図ることとしております。

 また、中国電力株式の配当金を活用し、新たに「やまぐち未来創造基金」を設置することとし、「未来への投資」ともいえるこうした長期的・計画的な人財づくりの事業に対し、本基金を充当してまいります。

 また、「子育て環境日本一」の県づくりとしては、深刻化する児童虐待問題に対応するため、発生予防から早期発見・早期対応及び児童の保護・自立支援に至る切れ目のない支援体制を強化することとしております。

 また、「知・徳・体」教育を推進するため、集団行動がとれないなど、いわゆる「小1プロブレム」の課題を抱える都市部の大規模校10校を、研究指定校として30人学級を導入し、その効果等を検証することとしております。

 また、平成27年開催の「第28回全国健康福祉祭やまぐち大会」に向けて、県実行委員会の設立や「ちょるる」を活用した広報活動など、円滑な大会運営等を行うための諸準備を進めてまいります。


 次に、「安心・安全力の確保」についてであります。

 多発する自然災害や、多様化・高度化する福祉ニーズへの対応など、生活に密着した「くらしの安心・安全の確保」の様々な課題に、市町が主体的に取り組んでいけるよう、国の国土強靱化対策等にも呼応しながら、県としての役割をしっかりと果たしてまいります。

 具体的には、まず、防災・減災対策の拡充強化につきましては、市町の津波避難計画に係る指針を策定するとともに、津波防災対策の普及啓発を実施し、地域の主体的な取組を促進してまいります。

 また、安心医療・健康倍増戦略としては、第2期山口県がん対策推進計画に基づき、早期発見に向けたがん検診受診体制の強化を始め、がんに罹患した働く世代への就労問題等の相談体制の充実など、総合的ながん対策の取組を行ってまいります。

 また、本年3月に策定予定の「再生可能エネルギー推進指針」に基づき、県産登録された再生可能エネルギー関連設備等の導入支援により、やまぐちの豊かな自然環境の保全と向上を実現してまいります。


 次に、「県民くらし満足度向上」については、真の地方分権社会の実現に向けては、基礎的自治体である市町の取組を、広域行政体である県が支えるという役割分担の下で、地域の課題を解決していくことが必要であります。

 こうしたことから、まず、人口減少や高齢化の進行により、多くの課題を抱える中山間地域の再生・活性化のため、実践的な活動を支援するコーディネート体制を構築し、市町や地域の主体的な取組を促進するとともに、郵便・新聞等の生活関連事業者と連携し、一人暮らしの高齢者等に対する見守り体制を整備することとしております。

 また、平成27年開催の世界スカウトジャンボリーのプレ大会として、本年7月末から山口市きらら浜において、日本ジャンボリーが開催されますことから、開催準備に向けた各種支援を行ってまいります。


 最後に、こうした県づくりを進めて行くための基盤となるのが、「山口県民力に相応しい行政システムづくり」であります。

 新たに設置する「産業戦略本部」は、これまでの県の組織にはない発想による、民間の委員と県職員が一体となって産業戦略を推進する組織として整備したところであり、目的実現型の組織のモデルになるものと考えております。


 以上、「5つの全力」について、主な内容を御説明申し上げましたが、特に産業再生や安心・安全力の確保を図るため、国の15ヶ月予算を積極的に導入しながら、着実なインフラの整備を進めることとし、平成24年度補正予算と合わせた補助・直轄及び単独公共事業は、前年度当初予算に比べ、29.7パーセント増の総額1,128億4,200万円を計上しているところであります。


 次に、基本方針の第2である「県づくりを支える財政の健全化」につきましては、これからの県づくりを支え得る強固な財政基盤を築くため、「プライマリーバランスの黒字体質化」と「県債残高の縮減」を目標として、財政健全化に向けた各般の取組を行ったところであります。


 まず、財政硬直化の要因となります県債につきましては、地方財政対策等を踏まえ、国の緊急経済対策にも呼応しつつ、将来にわたる県財政への影響を十分に吟味した上で対応した結果、公債費から県債発行額を差し引いたプライマリーバランスは、平成24年度を大幅に上回る79億円の黒字とすることができました。

 なお、県債残高は、平成25年度末で1兆3,076億円となる見込みでありますが、県の判断で発行する一般分の県債残高については、国の緊急経済対策で措置された「地域の元気臨時交付金」を最大限活用し、新規発行額を大幅に抑制した結果、平成14年度末をピークに11年連続の減少となる見込みであります。

 また、歳出面につきましても、予算編成の一環として行った「個別事業の検証・見直し」等を通じて、内部経費の削減や事業の更なる効率化等に取り組んだところであり、歳入面におきましても、未利用財産の売却促進や未収金対策の強化、企業広告の積極的な導入を図るなど、収入の確保に最大限努めたところであります。


 このようにして、平成25年度当初予算の編成に取り組んだところでありますが、国家公務員の給与削減措置を踏まえ、地方において、国に準じた必要な措置を講ずるよう要請されたことにつきましては、現時点、削減措置に係る対応を検討中であることから、これに係る関連予算について、現行制度による所要額を措置することといたしました。

 一方、歳入面では、地方交付税において、国から示された給与削減の実施を前提とした見込額を計上しており、その影響を含む財政収支の不足に対しては、県独自の財源確保対策や「地域の元気臨時交付金」の活用を図った上で、財政調整基金の取崩しにより対応を行ったところであります。

 申すまでもなく、地方公務員の給与は、地方が自主的に決定すべきものであり、地方交付税の減額によって、地方に給与削減を促すこのたびの国の対応は異例の措置でありまして、これを前にして、全国の都道府県は当惑しているというのが実情であります。

 しかしながら、国の要請の趣旨等を踏まえれば、私としては、主体的に判断した上で、率先して取り組み、これによって生み出される財源を中山間地域を中心に地域活性化に生かす、という方針で臨みたいと考えております。今般の国の方針の中に、目の前の財政危機を国が地方と手を携えて突破し、前に進んでいきたいとの安倍総理の覚悟を実感しております。実行するにはもちろん県職員をはじめ関係者の理解を得ることが不可欠でございますので、具体的な取扱いの内容については、職員団体との交渉を通じて明確にしていくべき事柄でありますけれども、私としましては、平成25年度は、このような方針で臨む考えであります。


 これらの結果、年間総合予算として編成した議案第1号に係る一般会計の総額は、平成24年度当初予算に比べ、0.3パーセント減の6,932億5,900万円となっております。

 なお、一体的に編成を行った平成24年度2月補正予算の緊急経済対策関連追加分432億円と合わせますと、一般会計予算の総額は、前年度当初予算に比べ、実質5.9パーセントの増を確保しております。

 一方、歳入予算についてでありますが、まず、県税収入につきましては、海外景気の底堅さや円安傾向を背景に輸出環境の改善が期待されるとともに、平成23年度税制改正による課税ベースの拡大等により、法人関係税の増収が見込まれることから、前年度当初予算に比べ、0.3パーセント増の1,449億6,300万円を計上しております。

 また、地方交付税につきましては、地方財政対策に伴い、前年度当初予算に比べ、1.7パーセント減の1,730億円を見込んでおります。

 次に、国庫支出金につきましては、国の公共事業関係費の拡大等から、前年度当初予算に比べ、2.6パーセント増の829億8,200万円となっております。

 また、県債につきましては、特別分である臨時財政対策債が増加するものの、一般分の県債の減少等により、前年度当初予算に比べ、5.4パーセント減の1,037億9,000万円を計上しております。

 以上が、議案第1号に係る平成25年度一般会計予算の概要であります。


 次に、議案第2号から議案第16号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、その予算規模は、母子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計を合わせ、総額1,599億3,700万円となっております。


 議案第17号から議案第38号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。

 議案第17号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新たに山口県新型インフルエンザ等対策本部を設置するため、条例を制定するものであります。

 議案第18号は、新たな障害福祉施策を講ずるための整備に係る関係法律の施行による障害者自立支援法の名称変更等に伴い、改正を要する関係条例を一括して整理しようとするものであります。

 議案第19号から議案第38号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

 議案第19号は、産業戦略部を設置するとともに、総合政策部と地域振興部を総合企画部へと再編整備するため、

 議案第20号は、住民基本台帳ネットワークシステムの活用により本人確認情報を利用することができる事務を追加するため、

 議案第21号は、県から市町への権限移譲について、新たな事務の追加等を行うため、

 議案第22号及び議案第23号は、学校職員及び警察職員について、それぞれ定数の変更を行うため、

 議案第24号は、国に準じ、退職手当の支給水準の引下げを行うため、

 議案第25号は、地方税法等の一部改正に伴い、地方消費税の税率の引上げ等を行うため、

 議案第26号は、新たな事務に係る手数料の設定等を行うため、

 議案第27号は、長期継続契約を締結することができる契約の追加を行うため、

 議案第28号は、山口県再生可能エネルギー等導入推進基金ほか3基金の設置及び山口県ふるさと雇用再生特別基金の廃止を行うため、

 議案第29号は、厚生労働省令の一部改正に伴い、乳児院等に係る職員配置基準の整備を行うため、

 議案第30号は、新たな障害福祉施策を講ずるための整備に係る関係法律の施行に伴い、基準該当通所支援に係る基準の整備を行うため、

 議案第31号は、環境影響評価法の一部改正に伴い、新たな事務手続きの追加等を行うため、

 議案第32号は、養ほう振興法の改正に伴い、関係条項を整理するため、

 議案第33号は、新たに下関漁港の物揚場に係留するプレジャーボート等に係る使用料の設定を行うため、

 議案第34号は、末武川工業用水道及び富田・夜市川工業用水道の料金改定を行うため、

 議案第35号は、新たに副校長の職が設置されるため、

 議案第36号は、廃校となったへき地手当支給対象校を削除するため、

 議案第37号は、大津高等学校、日置農業高等学校及び水産高等学校を廃止するため、

 議案第38号は、警察官へ支給する被服の返納措置に係る規定を整備するため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


 議案第39号から議案第42号までは、事件議決に関するものであります。

 議案第39号及び議案第40号は、工事の請負契約の締結について、

 議案第41号は、外部監査制度に係る包括外部監査人との契約の締結について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。


 議案第42号は、人事案件に関するものでありまして、監査委員の選任について、県議会の同意をお願いするものであります。

 監査委員 石津敏樹氏は、来る3月31日をもちまして、その任期が満了いたします。

 ここに、同氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。

 つきましては、後任の委員の選任を要するものでありますが、私としては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、河嶌繁太氏を最適任と考え、ここにお諮りする次第であります。

 なお、同氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。


 議案第43号から議案第58号までは、平成24年度の各会計に係る補正予算等に関するものであります。

 議案第43号は、一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、国の緊急経済対策に対応し、補助・直轄公共事業の追加実施や各種基金の積増し等を行うほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものであります。

 まず、歳入予算でありますが、県税収入につきまして、個人県民税や自動車取得税等により、増収が見込まれること等から、3,200万円の増額補正を行っております。

 また、地方交付税につきましては、7月算定等の結果、1億4,400万円を減額するとともに、その他、国庫支出金及び県債等については、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っております。

 次に、歳出予算につきましては、まず、国の緊急経済対策関連経費の追加として、補助・直轄公共事業277億9,200万円、県立学校の耐震化等10億1,000万円を前倒し実施するとともに、各種経済対策基金の新設や積み増しを行うこととし、総額431億8,400万円を追加計上しております。

 なお、今後の地方単独事業の財源とするため、今回措置された「地域の元気臨時交付金」を活用して、新たに「地域経済活性化・雇用創出臨時特例基金」を設置することとしております。

 また、先行水源として確保した小瀬川第2期工業用水道に係る未事業化分を企業会計から一般会計へ移管するため、企業会計借入金の未償還額を整理する措置を講じております。

 このほか、災害復旧費その他事業の最終見込みにより、所要の補正を行うとともに、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、平成23年度決算剰余金の一部を含め、財政調整基金に45億円を積み立てるほか、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に31億6,000万円を積み立てることとしております。

 以上の結果、議案第43号に係る一般会計補正予算の総額は、118億7,000万円の増額となり、補正後の予算額は、7,163億9,000万円となっております。

 なお、建設事業等に係る繰越明許費につきましては、国の緊急経済対策等への対応や用地補償交渉の遅延等により、11月補正予算での設定分と合わせ、575億2,400万円を予定しております。

 議案第44号から議案第58号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、母子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものであります。


 議案第59号は、平成24年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものであります。


 この際、御報告を申し上げます。

 工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること、訴えの提起前の和解を申し立てること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数につきまして、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告をいたします。


 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。




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