このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成25年定例会・臨時会・9定 知事提出議案説明

平成25年 (2013年) 9月 18日

議会事務局

定例会・臨時会情報



平成25年9月定例会 知事議案説明要旨


 本日は、平成25年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 議案の説明に先立ちまして、御報告を申し上げます。

 まず、「日本ジャンボリー」についてであります。

 皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、7月31日から8月8日までの9日間、山口市阿知須きらら浜を主会場として開催されました「第16回日本ジャンボリー」は、本県の魅力を国内外に発信するとともに、次代を担う青少年の国際理解や県民の皆様の生涯学習が促進されるなど、盛会のうちに無事終了いたしました。

 ここに改めて、県議会をはじめ、格別の御支援、御協力をいただきました多くの皆様方に対し、厚くお礼を申し上げます。

 私は、この大会を契機として、県政の主要課題である「人財力の育成」を一層推進し、本大会でも遺憾なく発揮された県民力とおもてなしの心にさらに磨きをかけ、平成27年の世界スカウトジャンボリーや全国健康福祉祭やまぐち大会の成功に確実につなげてまいる考えであります。


 次に、7月28日の大雨災害についてであります。

 この度の大雨による災害は、その被害総額が284億円に達し、今なお、避難生活を余儀なくされている被災者も数多くおられます。

 この間、県といたしましては、先の臨時県議会において、総額114億円の災害対策関連予算を計上し、災害の早期復旧と被災者救済対策等に全力で取り組んでまいりました。

 こうした中、県議会と一体となって、激甚災害法の早期適用を国に強く要望してまいりました結果、先月15日、災害発生から2週間あまりという前例のない早さで、激甚災害法の適用がなされたところであります。

 また、被災者救済対策につきましては、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づく各種支援策の速やかな実施に努めるとともに、先月24日には、甚大な家屋被害が生じた萩市からの要請を受け、応急仮設住宅の建設に着手したところであります。

 さらに、今回の大雨で被災し、一部区間で運休しておりますJR山口線・山陰本線につきましては、今月上旬、県とJR西日本との間で、早期復旧と今後の利用促進等に向けた相互協力を確認いたしたところであり、私としては、一日も早い完全復旧が図られますよう、取り組んでまいる考えであります。


 次に、「やまぐち産業戦略推進計画」についてであります。

 今般、県政の最優先課題であります「産業力・観光力の増強」を図るため、今後の産業戦略の指針となる「やまぐち産業戦略推進計画」を策定したところであります。

 この計画は、「輝く 活力あふれる産業集積県 やまぐち」の実現に向けて、瀬戸内産業再生戦略をはじめ、次代を担う医療関連産業や水素等環境関連産業の育成・集積戦略など、本県の強みを活かし、力を伸ばす分野に狙いを定めた、5つの重点戦略等を柱に、今後4年間の工程表に沿ってプロジェクトを計画的に推進しようとするものであります。

 プロジェクトについては、可能なものからスピード感を持って取り組むことといたしまして、工業用水の安定供給プロジェクトについて、慢性的な水不足が課題となっている周南地区に、この度、新たな工業用水が確保できる見通しを立てるなど、産業インフラの整備を着実に進めているところであります。

 私としては、引き続き、産業戦略本部を司令塔に、「やまぐち産業戦略推進計画」に基づく戦略とプロジェクトを積極果敢に推進し、「産業力・観光力の増強」に全力で取り組んでまいる考えであります。


 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明申し上げます。


 議案第1号は、平成25年度一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、7月28日の大雨災害対策や「5つの全力」の推進に係る事業を追加措置するほか、当面緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、補正総額は、103億9,100万円、補正後の予算規模は、7,144億700万円となっております。

 その主な内容といたしましては、まず、大雨災害対策につきまして、新たに判明した被害状況に基づき、農地、林道等の災害復旧や、河川、砂防等に係る災害関連事業を増額することとし、48億2,400万円を追加計上しております。

 また、JR山口線・山陰本線の復旧関連対策として、JR西日本と適切な役割分担により復旧に取り組む観点から、河川の管理上必要な河川改修等について、全体で23億8,000万円程度を措置することとし、これに基づく債務負担行為を設定するとともに、本年度分として15億1,300万円を計上しております。

さらに、被災事業者への対策として、被災農業者の経営の維持に必要な施設・機械の整備に対する支援等を行うこととし、所要の予算を計上しております。

 これにより、今回の計上額の合計64億3,200万円と、8月補正予算等を合わせた災害対策関連経費の総額は、180億5,900万円となっております。


 次に、「5つの全力」の推進については、「やまぐち産業戦略推進計画」に基づく戦略等をはじめ、拡充・強化を必要とする取組について、追加の予算措置を講じたところであり、総額20億8,900万円を計上しております。

 とりわけ、「産業力・観光力の増強」を進める観点から、中国電力株式の配当金を活用し、新たに「やまぐち産業戦略基金」を設置するとともに、医療関連産業や環境・エネルギー産業等の成長分野における研究開発への支援など、産業活性化につながる「将来への投資」に本基金を充当することとしております。

 また、本年7月に設置しました「やまぐち地域活性化促進特別基金」を活用いたしまして、地域活性化の促進に資する観光分野、農林水産分野での各種取組を強化するとともに、コンパクトなまちづくりの取組を全県に波及させるために、ガイドラインの策定を行うこととしております。

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連におきまして、国庫支出金の追加等を行うほか、所要の一般財源につきましては、繰越金等で調整しております。


 議案第2号は、平成25年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものであります。


 議案第3号から議案第7号までは、条例の一部を改正するものであります。

 議案第3号は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正に伴い、関係事務の移譲先の整理等を行うため、

 議案第4号は、地方税法の改正に準じ、延滞金の割合の特例を定めるため、

 議案第5号は、河川法の一部改正に伴い、流水占用料等の徴収対象者の追加を行うため、

 議案第6号は、やまぐち産業戦略基金の設置及び山口県地球温暖化対策等推進基金の廃止等を行うため、

 議案第7号は、厚生労働省令の一部改正に伴い、基準該当通所支援に係る基準の特例を定めるため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


 議案第8号から議案第17号までは、事件議決に関するものであります。

 議案第8号は、工事の請負契約の締結について、

 議案第9号は、物品の買入れについて、

 議案第10号は、公立大学法人山口県立大学の定款を変更することについて、

 議案第11号及び議案第12号は、平成24年度の企業会計の利益の処分について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。


 議案第13号は、平成24年度の山口県歳入歳出諸決算につきまして、県議会の認定をお願いするものであります。

 なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況につきましても、併せて説明書を提出しております。

 議案第14号及び議案第15号は、平成24年度の企業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、

それぞれ県議会の認定をお願いするものであります。


 議案第16号及び議案第17号は、人事案件に関するものでありまして、

 議案第16号は、教育委員会の委員の任命について、

 議案第17号は、公安委員会の委員の任命について、

それぞれ県議会の同意をお願いするものであります。

 まず、教育委員会委員 村上智真氏は、来る10月8日をもちまして、また、公安委員会委員 越智博氏は、来る10月13日をもちまして、その任期が満了いたします。

 ここに、両氏の御在任中の御労苦に感謝いたしますとともに、その御功績に対し、厚く敬意を表するものであります。

 つきましては、後任の委員の任命を要するのでありますが、私としては、それぞれの職責に要求される高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、教育委員会委員には、宮部秀文氏を、公安委員会委員には、弘田公氏をそれぞれ最適任と考え、ここにお諮りする次第であります。

 なお、両氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。


 この際、御報告を申し上げます。

 大雨災害に伴う応急仮設住宅の建設に係る経費を措置するために一般会計予算を補正すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、公立大学法人山口県立大学、地方独立行政法人山口県立病院機構及び山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価結果の報告、平成24年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出をいたします。


 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。



定例会・臨時会の概要ページに戻る


会期日程に戻る


山口県議会のトップページに戻る



お問い合わせ先

議会事務局

閉じる