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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成26年定例会・臨時会・11定 意見書 人口減少・地域活力維持対策への的確な対応を求める意見書

平成26年 (2014年) 12月 25日

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審議結果


人口減少・地域活力維持対策への的確な対応を求める意見書

平成26年11月定例会

(平成26年12月25日)

 今年5月、日本創成会議は、現状の出生率と大都市圏への人口移動が続けば、日本の市町村の約半分が消滅してしまう恐れがあるとの推計を発表し、日本国内に大きな衝撃を与えた。

 政府は、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目標に掲げ、地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯どめをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策がとりわけ重要であることを明示している。これに呼応し、9月には、従来の取り組みの延長線にはない次元の異なる大胆な政策を力強く実行していくことを基本目標として掲げた「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されるとともに、11月21日には、人口減少対策の取り組み方針等を示した地方創生関連2法が成立した。

 本県議会では、昨年9月定例会において「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」を設置し、生産年齢人口の流出防止対策や人口減少局面における本県の少子化対策のあり方、将来にわたって地域の活力を維持するための取り組み方策等について調査研究を行い、取り組むべき施策についての提言を取りまとめ、本年11月定例会において報告したところである。

 また、本県では、県政の基本目標である「活力みなぎる山口県」の実現に向け、県づくりの推進力である人口の流出を食いとめるとともに、人口減少や少子高齢化社会にあっても、元気な産業や活力ある地域の中で県民誰もがはつらつと暮らしていける山口県をつくっていくことが必要であるとの認識のもと、新たな県政推進の指針である「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を策定中である。

 今後、このプランや「やまぐち産業戦略推進計画」に基づくさまざまな政策を進めていくこととなるが、本県の人口減少の大きな要因となる東京一極集中や少子化等の解決には、国における抜本的な対策が不可欠である。

 よって、国におかれては、少子化と人口減少を克服し、地域の活力を創生するため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

1 地方から大都市への人口流出、特に東京への一極集中を是正するために、地方の魅力や活力を創出し、地方の人口流出の抑制や地方への人口移転を促進させる効果的で実効性のある対策を講ずること。

2 東京の一極集中を是正するため、企業、大学、中央官庁や研究施設等の政府機関等の地方分散を進めるなど具体的な策を講ずること。

3 子育て世帯の経済的負担の軽減、不妊治療費支援、女性の活躍促進など、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができるよう、従来の少子化対策の枠組みにとらわれず、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない大胆な支援施策の拡充に取り組むこと。

4 若い世代が暮らしやすく、子育てしやすい環境づくりに高い効果が期待される事業に取り組めるよう、地域の使いやすさを重視した自由度の高い安定した恒久財源の確保を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

  内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(少子化対策)、女性活躍担当大臣、地方創生担当大臣



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