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平成26年 (2014年) 11月 26日

議会事務局

定例会・臨時会情報



平成26年11月定例会 議案説明要旨



 本日は、平成26年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

 まず、地方創生に向けた本県の取組についてです。

 国においては、人口減少克服と地方創生のため、「まち・ひと・しごと創生本部」を中心に、取組の指針となる「長期ビジョン」と「総合戦略」の策定に向けた検討が進められており、また、先の臨時国会では、「まち・ひと・しごと創生法」などの地方創生関連法が成立したところです。

 地方創生に向けては、私は、国において、東京圏から地方に企業や人を押し出していくための政策に積極的に取り組まれるとともに、地方が自主性・独自性を最大限に発揮し、地域の実情と課題に応じた対策を推進できるよう、その環境づくりを進められることを強く期待しています。

 こうした中、本県においても、人口減少をくい止め、地域に新たな活力を創り出していくことが大きな課題となっていることから、先般、国に対し、東京一極集中を是正し、企業や国の機関、大学の地方分散などを求める提言をはじめ、強い産業をつくり、若者等の魅力ある雇用の場を生み出すための「やまぐち産業戦略の推進」、農林水産業の担い手づくり、女性の創業支援など、本県独自の取組が国の政策にしっかりと反映されるよう具体的な提案を行ったところです。

 私としては、これから本格的に始まる国の地方創生の取組と軌を一にして、人口減少社会へ挑戦し、地方創生に真正面から取り組み、「活力みなぎる山口県」の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、県議会をはじめ、関係各位の御支援、御協力をお願いします。


 次に、明年度当初予算編成についてです。

 新たな県政運営の指針として策定を進めている「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の具現化に向け、私は、明年度当初予算編成の基本方針を「活力みなぎる県づくりへの挑戦」とし、厳しい財政状況にあっても、本県が直面する様々な困難の克服を目指し、プランに沿った新たな県づくりの取組を本格的にスタートさせる考えです。

 このため、予算の編成に当たっては、プランの具現化に向けた取組の推進と財政健全化との両立を具体的な取組事項として掲げ、既に先月から編成作業に着手しているところです。

 国の明年度予算編成の動きや税制改正の行方など、地方財政を取り巻く環境は極めて不透明であり、今後の国の政策や地方財政対策の動向が、本県の予算編成に大きな影響を及ぼすことも懸念されますが、こうした状況下にあっても、県づくりの基本目標である「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、私自ら先頭に立って、積極果敢に取り組んでまいります。


 次に、最近の経済情勢についてです。

 我が国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いているとされています。

 しかしながら、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、下押しリスクに留意する必要があるとされています。

 現在、国においては、景気を下支えする対策として、年内取りまとめを目指し、経済対策を盛り込んだ本年度補正予算の編成に当たると伝えられていますが、その規模や具体的な内容等は未だ示されておりません。

 一方、県内経済については、一部に弱さが見られるなか、全体としては緩やかに回復してきましたが、個人消費の動向や、物価面の動きについて注目していく必要があります。

 私としては、今後とも、景気や国の動向等を十分に注視しながら、適切に対処していく考えです。


 それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。


 議案第1号は、平成26年度一般会計補正予算です。

 今回の補正予算は、県職員に係る給与費その他緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、20億6,500万円、補正後の予算規模は、6,930億5,600万円となっています。

 その主な内容としては、まず、給与費について、人事委員会の勧告に基づく給与改定所要額に既定予算の過不足分を調整した結果、9億6,200万円の増額補正となったところです。

 また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療介護総合確保法に基づき、消費税増収分等を財源として、新たに「地域医療介護総合確保基金」を設置するとともに、この基金を活用し、在宅医療・介護サービスの充実や医療従事者等の確保・養成を図ることとし、総額10億4,100万円を計上しています。

 また、明年度開催されるミラノ国際博覧会への出展に向けて、催事に係る業務委託を年度を越えて一括契約するため、債務負担行為を設定するほか、美祢及び長門地域に、明年度、新たに総合支援学校の分教室を設置することとし、所要の経費を計上しています。

 このほか、山口県スポーツ交流村等に係る指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するとともに、建設事業に係る繰越明許費について、用地補償交渉の遅延等により、45億1,000万円を設定しています。

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金4億300万円、繰入金7億4,500万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金8億6,100万円をもって措置しています。


 議案第2号から議案第6号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものです。


 議案第7号から議案第12号までは、いずれも条例の一部を改正するものでありまして、人事委員会の勧告に基づき、給料表の給料月額及び諸手当の改定等を行うものです。


 議案第13号から議案第27号までは、事件議決に関するものです。

 議案第13号から議案第16号までは、工事の請負契約の締結について、

 議案第17号から議案第23号までは、山口県スポーツ交流村など127施設に係る指定管理者の指定について、

 議案第24号は、当せん金付証票の発売金額について、

 議案第25号及び議案第26号は、地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期目標を定めること等について、

 議案第27号は、県道路線の変更について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものです。


 この際、御報告を申し上げます。

 この度の衆議院議員総選挙等の執行に係る経費を措置するために一般会計予算を補正すること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。


 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。





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