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平成26年3月定例会 意見書 雇用の安定・安心を求める意見書
雇用の安定・安心を求める意見書
平成26年3月定例会
（平成26年3月20日）
我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係のもとで働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことのできる環境を整備することは、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために不可欠である。
こうした中、政府においては、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動と多様な働き方を実現することによって、活力ある日本経済を取り戻すとともに、企業収益を雇用拡大、賃金上昇につなげていくという経済の好循環を目指され、労使双方のメリット・デメリットも勘案しながら、法改正を初めさまざまな検討を進められている。
我が国経済は、全体では明るい兆しが見られるものの、まだまだ地方には実感がないのも事実である。雇用情勢に関しても、緩やかに改善してきているとはいえ、とりわけ本県においては、近年、県内の経済・雇用情勢に大きな影響を及ぼす大規模な雇用調整が相次いで行われるなど、労働環境の早急なる安定化が求められている。
よって、国におかれては、こうした現状に鑑み、雇用の安定・安心に十分配慮されるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）
経済再生担当大臣
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