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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成26年定例会・臨時会・3定 議員提出議案説明

平成26年 (2014年) 3月 20日

議会事務局

定例会・臨時会情報



平成26年3月定例会 議員提出議案説明要旨


  提出者を代表いたしまして、ただいま提案いたしました議案第65号「山口県議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第66号「山口県議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明を申し上げます。


  地方分権が進展する中、二元代表制の一翼を担う県議会には、地域住民の代表機関としての責任と役割の下、議会機能の一層の充実強化が求められている一方、昨今の厳しい財政状況等を背景に、議会自らも身を削る努力を求められており、こうした両面からの要請に応えるべく、望ましい議員定数のあり方の検討・見直しが必要となっております。


  このため、本県議会では、議長の諮問機関として全会派で構成する「選挙区問題検討協議会」を設置し、「平成27年の一般選挙における議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関すること」について、平成23年12月から平成25年12月まで、計9回にわたる検討協議を行い、去る1月9日に議長へ答申を行ったところであります。


  この答申においては、まず、議員の定数について、何よりも県民の理解を得ることが求められることから、客観的で、わかりやすい決定手法によることが必要であるとの考えに基づき、議員1人当り人口の目安を3万人以上とすることを基本に、本県と人口同等規模県における削減状況などを考慮した結果、現行より2人削減して、47人とすることといたしております。


  次に、選挙区につきましては、地域特性や一票の較差の水準等を踏まえ、任意合区はせずに、現行どおりの

15選挙区とすることといたしております。


  また、各選挙区における定数については、公職選挙法第15条第8項の本則に基づき、人口に比例して定めることとし、下関市及び宇部市選挙区において、それぞれ現行から1人減とすることといたしております。


  以上が答申の内容でありますが、このほか、昨年12月に公職選挙法の一部が改正され、従前、法律上で郡市の区域によると規定されていた都道府県議会議員の選挙区については、全ての選挙区を条例で定めるとともに、市町村を単位として設定することとされたことから、関係条例の規定を整理する必要が生じております。


  したがいまして、今回提案いたしました2議案につきましては、ただいま御説明申し上げました「選挙区問題検討協議会」の答申に基づき、また、公職選挙法の一部改正に伴い、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。


  何とぞ、議員各位におかれましては、この提案趣旨を御理解いただき、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、説明といたします。




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