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平成26年 (2014年) 6月 25日

議会事務局

定例会・臨時会情報



平成26年6月定例会 議案説明要旨


 本日は、平成26年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 議案の説明に先立ちまして、まず、今後の県政運営に当たっての所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。


 私は、先の3月定例会での所信表明において、今後の県政運営の基本目標として「活力みなぎる山口県」の実現を掲げ、市町、関係団体、そして県民の皆様のお力を結集して、様々な課題に果敢に挑戦することにより、ふるさと山口県の発展に全力を尽くす決意を申し上げました。


 この考え方の下、私は、県民の皆様の意見もしっかりとお聞きしながら、現場重視・成果重視・スピード重視を基本に、未来を拓く新たな県づくりを着実に推進していくため、県政推進の基本的事項として「5つの政策の柱」をお示しいたしました。

 この「5つの政策の柱」に基づく県づくりの方向性の構築に向けては、本県の現状や課題を把握し、中期的な視点に立って県政の推進方策を明確に定め、新たな県づくりの道筋を付けていくことが重要です。

 このため、本県の目指すべき姿を明らかにし、その実現に向けて取り組む政策を戦略的・計画的に推進していく指針となる、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の策定に着手したところであり、先般、その骨子案をお示しいたしました。

 この骨子案においては、今後、県が取り組む政策の柱となる5つの未来開拓戦略と、その戦略を支え、重点的に進める施策の方向性を示す15の突破プロジェクトを掲げています。

 本プランは、今後4年間の本県が進める政策の基本的な方向をとりまとめた総合計画としてのみならず、具体的な施策を掲げた実行計画的なものとして、市町はもとより、企業、団体、そして県民の皆様と課題を共有し、解決に取り組んでいく指針になるものと考えています。

 このように、本プランは、これからの山口県の方向性を決める極めて重要なものになりますことから、私自身が、直接、県民の皆様の声をお聞きするため、年度当初から、「元気創出!どこでもトーク」と題しまして、様々な分野で活躍されている方々との意見交換会を実施するとともに、今後は、地域別の意見交換会も実施することとしています。

 こうした場で県民の皆様の声をいただきますとともに、県議会の皆様方の御意見を十分にお聞きし、プラン策定や県政の諸施策にしっかりと反映できるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 また、このプランの重要な柱でもある産業力の強化に向けては、4月以降、私自ら産業戦略本部の本部長となり、戦略の指針である「やまぐち産業戦略推進計画」の一層の充実を図り、スピード感を持って実行するとの基本姿勢の下、改定作業を進めてまいりました。

 このたび、お示ししました改定案においては、本県産業の強みを活かし、さらに伸ばすとともに、県内全ての地域に活力がみなぎるよう、産業面から積極果敢に取り組むための新たな戦略・プロジェクトを構築しています。

 今後とも、産業界や市町と一体となって、産業戦略を強力に推進してまいります。


 さて、平成26年度一般会計補正予算について、御説明申し上げます。


 まず、我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による弱い動きもみられ、先行きについても海外景気の下振れがリスクとなっているものの、緩やかに回復することが期待されています。

 こうした中、政府は、昨日、閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」において、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に取り組んでいくとの方針の下、今後、経済の好循環と民需主導の経済成長に向けた環境整備に取り組むこととされています。


 一方、本県の本年度当初予算は、通年予算ではありますが、人件費等の義務的経費、毎年度必要な経常的経費及び継続的な事業等を中心とした、「骨格予算」としたところです。


 こうしたことから、今回の補正予算は、私の目指す県づくりの実現に向けた第一歩として、新たなプランの方向性に沿って、必要性が高く、直ちに取り組むべき具体的な事業等について、前倒しして実施するほか、公共事業関係費や緊急的・政策的な課題に対応する経費について追加の予算措置を講ずる、「肉付け予算」として編成しています。


 その主な内容について御説明申し上げます。

 一つ目が、新たなプランの方向性に沿った県づくりの推進についてです。

 先般、骨子案をお示しした新たなプランの基本的な方向性に沿って、直ちに取り組むべきと判断した「次世代産業の育成・集積、産業人材の育成」や「子育て支援、女性の活躍促進」など、5つの諸施策について、所要の措置を講じています。

 まず、次世代産業の育成・集積、産業人材の育成としては、医療関連産業及び環境・エネルギー産業クラスターの形成や本県の強みである水素の利活用を推進するとともに、企業立地促進補助金において、戦略産業分野への補助率の引上げや過疎地域における補助要件の緩和など、新規立地・拡大投資に向けた取組を促進し、次世代産業の更なる集積を図ります。

 さらに、ものづくり人材の育成指導者である「山口マイスター」の確保・育成に向けた支援等や、県立専門高校等において、産業人材の育成につながる取組を推進します。

 また、農林水産業の育成としては、「やまぐち6次産業化・農商工連携推進協議会」を設置し、全国に先駆けて、6次産業化と農商工連携を一体的に取り組む体制の整備を行い、相談窓口を一元化する総合支援窓口の設置、魅力ある新商品開発への単県補助制度の創設、さらには、販路拡大に向けた取組支援など、事業計画の策定から販売まで、切れ目なく充実した支援体制を構築します。

 このほか、県産酒米の急増する需要に対応するため、生産拡大の取組を支援するとともに、平成27年度に開催されるミラノ国際博覧会への参加に向けた準備を進めます。

 また、観光の振興としては、平成27年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の放映を好機と捉え、萩市及び防府市において整備される大河ドラマ館への支援をはじめ、全県周遊型観光アプリの開発やパスポートブックの作成など、全県一体となった観光PRの強化やおもてなし体制の充実を図ります。

 これらに併せ、本県港湾の強みを活かした国内外からのクルーズ船寄港の推進や、山口宇部空港における将来の国際定期便の実現に向け、本県初となる双方向での国際連続チャーター便の運航支援に取り組みます。

 また、中山間地域への取組支援としては、本年度から活動を開始した「県庁中山間応援隊」に加え、企業の社会貢献活動や県外大学生等による先導的な取組を支援し、中山間地域の課題の解決を目指すとともに、農山漁村と都市との交流の促進に向け、体験型教育旅行の誘致の強化や、未利用資源を活用した新たなツーリズムの取組に対し支援を行うなど、中山間地域の更なる活性化を図ってまいります。


 また、子育て支援としては、本年8月に、新たに全県的な組織として「やまぐち子育て連盟」を設立し、地域団体や企業など、幅広い民間等と連携し、子どもや子育て家庭を支える環境づくりを推進していきます。また、「結婚・子育て応援デスク」を設置し、結婚から子育てまでの一貫した相談体制の整備を図ります。

 さらに、小児救急医療の電話相談時間を延長し、子育て世帯が24時間安心できる環境を整えます。

 また、女性の活躍促進については、庁内にプロジェクトチームを設置し、検討を進めていますが、輝く女性交流会の開催等により、女性自身がさらに輝くための意識改革や働きやすい環境の整備を促進するほか、女性を対象とした起業支援セミナー等を開催し、女性の創業を支援してまいります。


 二つ目が、公共事業関係費の追加確保についてです。

 公共事業関係費については、当初予算では、年度当初からの事業執行に支障を来さないよう、所要額を計上していましたが、やまぐち産業戦略推進計画に掲げる産業基盤の整備や、防災・減災対策に資する経費等について、国の配分額等に基づき、総額318億円を追加計上しています。

 この結果、当初予算で計上した災害復旧事業を含む補助公共事業・直轄事業負担金については、前年度の国配分額を上回る事業費を確保するとともに、単独公共事業についても、前年度当初予算額を上回る事業費を確保しています。


 三つ目が、緊急的・政策的な課題への対応についてです。

 当面する緊急的・政策的な課題として、速やかな対応が必要と判断した事業等について、所要の措置を講じています。

 まず、避難弱者や不特定多数の者が利用する大規模建築物の耐震化を促進するため、耐震診断への支援を拡充するとともに、下関漁港の活性化を図るため、水産業振興拠点等の整備に向けた基本計画の策定に取り組むほか、県央部に分散設置されている福祉相談機関の統合を図り、総合的・一体的な相談支援体制を整備します。

 また、私立学校の教育条件の維持向上が図られるよう、運営費補助金の生徒1人当たりの補助単価を引き上げるなど、私学助成の充実を図るとともに、「山口県いじめ防止基本方針」等に基づき、いじめや不登校等に実効的に対応し、いじめ等の防止・根絶に向けた社会総がかりでの取組を進めます。

 なお、産業戦略推進計画に関連する事業については、「瀬戸内産業再生戦略」をはじめとする、5つの重点戦略の推進を重視した予算編成を行っており、これらの事業効果の早期発現による、地域の活力源となる強い産業づくりを推進してまいります。


 このようにして今回の補正予算を編成したところですが、私としては、まずは、本年度予算の成果が早期に、かつ最大限に発現されるよう、迅速な事業実施に取り組むとともに、今後、新たなプランの策定に併せ、これを具現化する各種施策を明年度予算編成にしっかりと反映させることにより、「活力みなぎる山口県」の実現に全力で取り組んでまいります。

 これらの結果、議案第1号に係る一般会計補正予算の総額は、333億2,700万円、補正後の予算規模は、前年度当初予算に比べ、1.0パーセント減の6,866億3,100万円となったところです。


 一方、歳入予算については、歳出予算との関連において、国庫支出金111億2,500万円、県債157億6,200万円等を追加するほか、所要の一般財源については、減債基金46億2,300万円の取り崩しにより措置しています。

 なお、県の判断で発行し、公共事業等の財源に充てる一般分の県債については、引き続き、プライマリーバランスの黒字を堅持し、その残高は、平成14年度末をピークに12年連続の減少を継続しています。

 このほか、財政調整基金など財源調整用基金の残高については、基金本来の機能である年度間の財源調整等に必要な一定規模の残高を確保しています。


 以上が、議案第1号に係る平成26年度一般会計補正予算の概要です。


 議案第2号は、工業用水道事業会計に関するものであり、国の内示確定に伴い、島田川工業用水道の建設費について、所要の補正を行うものです。


 議案第3号は、平成25年度一般会計予算に係る県債について、起債額に対する国の同意等の最終決定に伴い、専決処分により変更をしたものであり、県議会の承認をお願いするものです。


 議案第4号から議案第12号までは、条例の制定及び改正に関するものです。

 その主なものを説明いたしますと、

 議案第4号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の配偶者同行休業制度を導入するため、

 議案第5号は、山口県信用保証協会が行う中小企業者等に対する求償権の放棄等に関し、必要な事項を定めるため、

 議案第6号は、いじめ防止対策推進法の施行に基づき、山口県いじめ問題対策協議会等を設置するため、

それぞれ条例を制定するものです。


 議案第7号から議案第12号までは、いずれも条例の一部を改正するものでありまして、地方税法等の一部改正に伴い、法人県民税の法人税割の税率変更等を行うものです。


 議案第13号から議案第19号までは、事件議決に関するものです。

 議案第13号から議案第15号までは、工事の請負契約の変更等について、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

 議案第16号は、阿武町の区域における就労自立給付金の支給事務を萩市長へ委託することについて、県議会の同意をお願いするものです。

 議案第17号は、条例の改正に関する専決処分について、県議会の承認をお願いするものです。

 議案第18号及び議案第19号は、人事案件に関するものであり、

 議案第18号は、人事委員会の委員の選任について、

 議案第19号は、公安委員会の委員の任命について、

それぞれ県議会の同意をお願いするものです。

 まず、人事委員会委員 久保正人氏は、来る7月16日をもちまして、また、公安委員会委員 光井一彦氏は、来る7月25日をもちまして、その任期が満了いたします。

 つきましては、後任の委員の選任及び任命を要するのですが、私としては、まず、人事委員会委員には小田由紀雄氏を、公安委員会委員には香川敬氏をそれぞれ最適任と考え、ここにお諮りします。

 なお、各氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりです。


 議案第20号は、諮問に関するものであり、給与その他の給付に関する処分に係る異議申立てに対する決定について、県議会の意見を伺うものです。


 この際、御報告を申し上げます。

 平成25年度の一般会計ほか4会計については、繰越計算書を調製しましたので、御報告いたします。

 また、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。


 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。


 なお、この機会に在日米軍再編問題について、御報告申し上げます。

 昨日、沖縄関係閣僚や沖縄県知事などを構成員とする「普天間飛行場負担軽減推進会議」が開催され、安倍内閣総理大臣から、KC-130空中給油機の岩国基地への移駐は7月8日から開始となることが明らかにされるとともに、本県や岩国市など地元自治体が、沖縄の基地負担軽減の必要性を理解しKC-130の移駐を受け入れたことに対し、感謝の意が表されました。


 また、昨日は、日米合同委員会において、格納庫等関連施設の米国への提供が正式に合意されるなど、KC-130の移駐が実施の段階に入ってきたところであり、沖縄に集中する基地負担を全国で分かち合う取組の第一歩となるものと考えています。


 県といたしましては、これまでも岩国基地での航空機の安全運用などを国に要請してきたところであり、県民の安全で平穏な生活を確保する観点から、移駐の経過やその後の状況をしっかり注視していきたいと考えています。




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