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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成26年定例会・臨時会・9定 意見書 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書

平成26年 (2014年) 10月 10日

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審議結果


「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書

平成26年9月定例会

(平成26年10月10日)

 我が国は、戦後一貫して、未来志向の平和外交により諸外国との友好関係を築くとともに、経済支援や人道派遣などを通じ、国際社会に対し献身的な貢献を果たしてきたところである。

 しかしながら、慰安婦問題にかかわって暴力で無理やり女性を強制連行したとする、いわゆる吉田証言や、これを引用した報道がされてきたことなどが原因の一つとなって、最も重要な隣国である韓国国内に強い反日感情が生ずるとともに、国連人権委員会において、この吉田証言を根拠の一つとして引用したクマラスワミ報告書が採択されたこと等によって国際的な問題となり、我が国の国益が不当に損なわれることとなった。

 また、吉田証言に端を発した国際問題化等の影響は、国内にも及び、報道や、一部の歴史教科書において、「従軍慰安婦」や「強制連行」をあらわす記述がなされるなど、国民に、史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因ともなっている。

 この吉田証言については、既に、政府の調査でも国や軍が関与したことを実証する証拠は確認されておらず、また、有識者・専門家等により、虚構であることが確認・挙証されているところであるが、いわれなき批判を浴び、この間に失った我が国の国際的な評価と日本人の名誉は、あまりにも大きいものがある。

 折しも、来年は戦後70年の節目の年であり、世界各国からの信頼を得て、これまで以上に国際貢献の道を歩み続けるためには、国連を含む国際社会における史実に基づかない批判等の是正が図られるべきである。

 よって、国におかれては、慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官



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