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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成26年定例会・臨時会・9定 意見書 手話言語法(仮称)の制定を求める意見書

平成26年 (2014年) 10月 10日

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審議結果


手話言語法(仮称)の制定を求める意見書

平成26年9月定例会

(平成26年10月10日)

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使う聴覚障害のある方々にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。

 しかしながら、聾学校では手話は事実上禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。

 2006年(平成18年)12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。

 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年(平成23年)8月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。

 また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要である。

 よって国におかれては、以上の趣旨を踏まえた手話言語法(仮称)を制定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官



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