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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成26年定例会・臨時会・9定 意見書 防災・減災に資する河川改修や河川管理施設の老朽化対策に係る予算等の拡充を求める意見書

平成26年 (2014年) 10月 10日

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審議結果


防災・減災に資する河川改修や河川管理施設の老朽化対策に係る予算等の拡充を求める意見書

平成26年9月定例会

(平成26年10月10日)

 本県では、昨年7月に「これまで経験したことのない」記録的な大雨による大規模な河川の氾濫が発生し、JR橋梁4橋の流失や損傷、多数の家屋が浸水するなど、甚大な被害が発生しており、また、近年、全国各地で多発する局地的で短時間の集中豪雨により「特別警報」が発令されるなど、大規模災害に対する防災・減災の取り組みが喫緊の課題となっている。

 また、高度成長期以降に建設された河川管理施設の老朽化が今後急速に進行することから、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、施設の維持管理・更新を確実に実施する必要がある。

 しかし、河川改修や河川管理施設の老朽化対策に対する予算措置は十分とは言えず、財政状況の厳しい地方自治体においては十分な事業が行われていないのが現状である。

 よって、国におかれては、国民の生命と財産を守り、安心安全な社会基盤を構築するため、防災・減災対策として地方における河川改修や河川管理施設の老朽化対策を推進する以下の事項について実現されるよう強く要望する。

1 国が管理する河川の改修や管理施設の老朽化対策を推進するための予算の拡充を図るとともに、当該地方自治体との連携を密にすること。

2 地方自治体が管理する河川の改修や管理施設の老朽化対策を推進するための予算や制度の拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(防災)



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