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平成26年 (2014年) 9月 24日

議会事務局

定例会・臨時会情報



平成26年9月定例会 議案説明要旨



 本日は、平成26年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 まず最初に、本県をはじめ、全国で発生した8月豪雨による災害において、お亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹災されました皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。


 次に、議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

 まず、「平成26年8月6日大雨災害」についてです。

 本年7月末から8月にかけて、台風第11号及び第12号並びに前線の影響による豪雨は、全国各地に甚大な被害をもたらしました。

 本県におきましても、8月6日未明に、1時間の降水量が、岩国市岩国で観測史上最大の雨量を記録するなど、県東部を中心に、局地的に猛烈な雨に見舞われ、土砂災害等による家屋の損壊や浸水など、大きな被害が発生しました。

 この大雨による被害は、死者2名、負傷者6名のほか、家屋の損壊、床上・床下浸水が合わせて530棟、公共土木施設、農林水産施設等に係る被害総額が29億7,000万円に達するなど、地域住民の生活に極めて深刻な影響を及ぼしたところです。

 県としましては、「山口県災害対策本部」を中心に、地元市町、消防機関、自衛隊など関係機関との連携の下、人命救助を最優先に要救助者の救出活動を行ったほか、被災者救済のための支援や被災箇所の迅速な応急復旧に努めるなど、災害対応に全力で取り組んでまいりました。

 こうした中、今月5日、国においては、本県災害を含め、8月豪雨による災害を激甚災害として指定し、農地等の災害復旧事業等に係る特別措置の適用を決定したところです。

 これらを踏まえ、今回、最終の被害状況に基づき、必要な対策に係る経費について、補正予算を編成いたしました。

 さらに、この災害では、避難勧告など防災情報の適切な提供や、地域住民による的確な避難行動等の重要性を改めて認識いたしました。

 加えて、本県や広島市で発生した今回の土砂災害を踏まえ、土砂災害防止法に基づく県下全市町の土砂災害特別警戒区域の指定について、平成29年度の完了を1年前倒しで実施することとし、今後の大規模な土砂災害に備えた対策を一層強化していく考えです。


 次に、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」についてです。

 現在、策定を進めておりますチャレンジプランは、市町はもとより、企業、団体そして県民の皆様の総力を結集し、新たな県づくりを進めていくための指針となるものであり、私は、幅広い意見をしっかりと反映していくために「元気創出!どこでもトーク」などを通じて、切実な声や貴重な提案などを直接お聞きした上で検討を重ねてまいりました。

 この度とりまとめたプランの素案におきましては、政策の柱である「5つの未来開拓戦略」を達成していくための「15の突破プロジェクト」のもと、戦略的な企業誘致の展開や新たな観光需要の創出、農林水産業の担い手支援の充実、中山間地域の集落の維持・活性化、社会全体による子育て支援の充実や地域教育力日本一の実現など、取り組むべき施策を絞り込み、重点的に進めていくこととしています。

 今後、パブリックコメントを通じて、より幅広い県民の皆様の声をいただきますとともに、県議会の皆様方の御意見を十分にお聞きした上で、県づくりの基本目標である「活力みなぎる山口県」の実現に向け、実効性のあるプランの策定に努めてまいります。


 それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。



 議案第1号は、平成26年度一般会計補正予算です。

 今回の補正予算は、8月6日の大雨災害対策関連事業など、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、35億8,700万円、補正後の予算規模は、6,902億1,800万円となっています。

 その主な内容としては、まず、大雨災害対策について、最終の被害状況に基づいて、林道等の災害復旧事業や、砂防・治山施設等に係る災害関連事業を増額することとし、13億700万円を追加計上しています。

 また、被災者対策については、国の各種制度の適用に併せ、県単独の措置として、家屋の全壊・半壊世帯に災害見舞金を、被災者生活再建支援法の適用されない岩国市の対象世帯に支援金をそれぞれ支給するほか、被災世帯に対し、生活福祉資金等の無利子貸付を行うこととし、総額で5,300万円を計上しています。

 このほか、被災した社会福祉施設の復旧や、道路、河川等に流出した土砂や倒木の除去等を実施することとし、それぞれ所要の経費を計上しています。

 これにより、今回計上した災害関連経費の総額は、15億7,200万円となっています。

 また、その他の経費については、災害に強く、環境への負荷が少ない地域づくりを推進するため、国交付金を活用し、「再生可能エネルギー等導入推進基金」を積み立てるとともに、この基金の活用により、県及び市町の防災拠点施設へ、再生可能エネルギー関連設備を導入することとし、総額17億8,400万円を計上しています。

 さらに、アスベストの使用が判明した山口県立山口博物館について、利用者の安全を確保するための対策を講じるほか、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に係るシステム整備を行うこととし、所要の経費を計上しています。

 なお、県下全域の土砂災害特別警戒区域の指定の前倒しを行うことについて、全体で10億円を措置することとし、これに基づく債務負担行為を設定するとともに、本年度分として2億円を計上しています。

 一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金22億4,500万円、県債5億400万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金4億5,200万円をもって措置しています。


 議案第2号は、平成26年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものです。



 議案第3号から議案第8号までは、条例の制定及び改正に関するものです。

 議案第3号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革に係る関係法律の施行に伴い、これまで国が規定していた指定居宅介護支援等の事業に関する基準等について、これらを県で定めるため、

 議案第4号は、就学前の子どもに関する教育等に関する法律の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の運営等の基準を定めるため、

それぞれ条例を制定するものです。

 議案第5号は、薬事法等の一部改正に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整備するものです。

 議案第6号から議案第8号までは、いずれも条例の一部を改正するものでありまして、子ども・被災者支援法に基づき、県営住宅における優先入居制度の拡大等を行うものです。

 議案第9号から議案第16号までは、事件議決に関するものです。

 議案第9号は、工事の請負契約の締結について、

 議案第10号は、土地の売払いについて、

 議案第11号は、物品の買入れについて、

 議案第12号及び議案第13号は、平成25年度の企業会計の利益の処分について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

 議案第14号は、平成25年度の山口県歳入歳出諸決算について、県議会の認定をお願いするものです。

 なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況についても、併せて説明書を提出しています。

 議案第15号及び議案第16号は、平成25年度の企業会計の決算について、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものです。



 この際、御報告を申し上げます。

 訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、地方独立行政法人法に基づく業務の実績に関する評価結果等の報告、平成25年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。


 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。





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