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平成27年 (2015年) 2月 24日

議会事務局

定例会・臨時会情報



平成27年2月定例会 議案説明要旨



 本日は、平成27年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 まず、昨年末に発生が確認されました高病原性鳥インフルエンザへの対応については、去る1月23日午前零時をもって移動制限区域を解除し、終息を宣言することができました。

 この場をお借りして御報告させていただきますとともに、県議会の皆様をはじめ、地元長門市の御協力や関係各位の御支援に対して心からお礼を申し上げます。


 さて、議案の説明に先立ち、今後の県政運営に当たっての私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。




 昨年2月の知事就任から、早1年を迎えました。

 この1年間、私は県政が直面する様々な課題に正面から向き合い、積極果敢に挑戦していくとの決意の下、新しい県づくりに向けて、全力で取り組んできたところです。

 この間、私自らが県内各地域に出向き、現場が抱える課題や県政への期待をしっかりとお聞きし、また庁内での議論を積み重ねながら、この度、新たな県づくりの指針となる「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」をとりまとめるとともに、その具現化に向けた取組を推進する明年度当初予算の編成を終えることができました。改めて、議員各位の御指導や、多くの県民の皆様の御支援に対し厚くお礼を申し上げます。

 私は、山口県が抱える大きな課題である人口減少の流れに歯止めをかけ、将来にわたって元気な山口県を創っていくため、チャレンジプランに即して、強い産業を創り、活気ある地域社会を形成し、そして、これを担う元気な人づくりを進めていくことに全力を尽くしていきたいと考えています。

 国においては、「地方創生」を現下の最重要課題とし、昨年末にはその対策の方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定をされるなど、国・地方をあげた地方創生の取組が本格的に動き始めています。

 こうした地方創生と、私が目指す新たな県づくりの方向性はまさに軌を一にするものであることから、私は、県づくりの目標である「活力みなぎる山口県」の実現に向け、チャレンジプランを強力に進めていくことにより、全国をリードできるような、山口県発の地方創生を成し遂げていきたいと考えています。




 さて、平成27年度の当初予算編成について、御説明申し上げます。

 まず、我が国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いているとされています。

 しかしながら、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされています。

 こうした情勢を踏まえ、国は、経済再生と両立する財政健全化の実現を目指し、財政の持続可能性の維持を図りながら、人口減少の克服と地方創生に本格的に取り組むこととしています。

 このため、国の平成27年度一般会計予算案は、地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、歳出の徹底的な重点化・効率化を図ることを基本に編成され、その総額は、前年度に比べ、0.5パーセント増の96兆3,420億円となっています。


 こうした中、平成27年度の地方財政については、地方税の増収に伴い、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制した上で、一般財源総額について、前年度を上回る額が確保されたところです。

 また、歳出特別枠について、実質的に前年度と同水準が措置されるとともに、地方が長年強く求めてきた地方交付税の法定率の見直しが進められ、交付税原資の充実が図られたところであり、その結果、地方財政計画の規模は、前年度に比べ、2.3パーセント増の85兆2,710億円となっています。


 このような国・地方を取り巻く情勢を背景に、予算の編成に当たりましたが、昨年末の衆議院議員選挙に伴う国の予算編成作業の遅れから、税収動向や地方財政対策の行方を見通すことができない、極めて不透明な状態での編成作業となったところです。


 さらにこの間、国においては「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が決定され、地方創生の取組を速やかに進めるため、新たに「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」が国の補正予算において創設されることとなりました。

 こうした財政環境の下、平成27年度当初予算は、私にとりまして実質的に初の当初予算であることから、「活力みなぎる県づくりへの挑戦」と「国の地方創生の取組等との一体的な編成」を基本方針の柱とし、チャレンジプランに沿った新たな県づくりを本格的にスタートさせる予算として、平成26年度2月補正予算と一体的にその編成に取り組んだところです。


 それでは、予算編成における基本方針の1つ目として、「活力みなぎる県づくりへの挑戦」について、御説明申し上げます。


 その第一は、チャレンジプランの具現化に向けた取組の推進についてです。

 このプランに基づく取組のうち、産業や地域、人材の活力を創り出す上で、特に優先的・重点的に実施すべき新たな取組に集中的な予算配分を行い、実効性の高い施策の構築に努めたところです。

 とりわけ、全国トップ水準にまで高める取組や、全国に先駆けた取組などの6項目を「全国トップ水準への挑戦」として位置づけ、明年度、その実現に向けて積極的に推進してまいります。

 その主な内容を御説明申し上げます。

 最初に、「結婚から子育て支援日本一」の実現についてです。

 本県における人口減少の大きな要因の一つである少子化について、結婚から子育てまで、希望が叶えられるよう切れ目のない充実した支援を行ってまいります。

 まず、少子化の要因の一つである未婚化・晩婚化への対応として、「やまぐち結婚応縁センター」を創設し、独身男女の引き合わせから交際、成婚までの支援を行います。

 また、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、これまでの特定不妊治療費助成等に加えて、新たに男性不妊治療費について、本県独自の助成制度を創設するとともに、第3子以降の出産時に県産の農林水産品を贈呈するほか、イクメン応援表彰制度を創設し、男性の家事・育児への参加を促進します。

 また、子育てに対する経済的負担の軽減として、これまでの保育料等軽減制度に加え、3歳以上の第3子以降の子の保育料等を、世帯の所得に応じて、最大で半額とする県独自の制度を創設するとともに、学校法人が行う高校授業料等の減免事業への助成について、低所得世帯等に対する支援の拡充を図ります。

 さらに、仕事と子育ての両立に向けた環境づくりとして、放課後児童クラブの開所時間の延長に係る経費に対し支援を行うとともに、男性の育児休業取得に取り組む企業に対し、取得1日目からを対象とした全国トップ水準の奨励金制度を創設をするほか、中小企業制度融資において、子育て女性の社会進出を応援する新たな資金を創設します。

 このほか、「やまぐち子育て連盟」を中心とした子育て県民運動を推進するとともに、新たに子どもに関する施策推進体制を強化するため、健康福祉部内に「こども・子育て応援局」を設置します。

 次に、「産業力強化・創業支援日本一」の実現については、本県産業の特性や強みを活かした産業力の強化の取組や、創業を支援する体制の強化を図ります。

 まず、次世代産業の育成・集積として、水素利活用製品等の研究開発・事業化に対する支援の実施や、燃料電池自動車の購入経費に対する助成制度を創設するとともに、「水素先進県」の実現に向けた水素利活用による産業振興と地域づくりの取組を行います。

 また、中小企業の先端産業への参入促進として、成長分野である航空機等の先端産業への参入に向けて、受注企業群の形成に対し支援し、中堅企業の育成を目指すとともに、ものづくり産業の人材確保として、平成28年度からの国の補助制度の開始に先駆けて、理系大学院生や薬学部生を対象とした奨学金返還補助制度を創設します。

 また、創業支援体制の強化として、県内居住者に加え、首都圏在住者に対する県内創業の働きかけを行うとともに、中小企業制度融資において、創業希望者に対する最優遇金利の新資金を創設をし、融資枠30億円を確保します。

 さらに、女性の創業支援として、女性創業セミナーの拡充や、セミナー修了者に対し新たなフォローアップの取組を行うとともに、全国的にも例のない取組として、地元金融機関等と共同で創業応援会社を設立し、創業に対する事業資金の提供等の立ち上げ支援を実施します。

 次に、「農林水産業担い手支援日本一」の実現については、農林水産業の新規就業者に対し、就業後の短期間での離職防止対策として、定着促進に重点を置いた担い手支援体制を構築します。

 まず、農業、林業、漁業の各分野に就業した自営・法人就業者に加え、農業法人の経営の中核を担う構成員等を新たに給付対象者とし、就業後、全国最長の給付期間と全国トップ水準の給付額の給付金制度を創設します。

 また、新規就業者を受け入れる集落営農法人等に対し、機械・施設等の整備や空き家等の改修に係る経費について支援を行い、継続雇用に向けた受入体制の充実を図ります。

 このほか、県立農業大学校において実施する社会人研修に、新たに法人就業コースを設置するなど、技術指導の体制強化を図ります。

 次に、「移住・定着日本一」の実現については、人口減少対策や地域経済の維持・活性化を図るため、本県出身の大学生をはじめ、幅広い世代を対象とし、本県への移住・定着に向けた各種支援と雇用の場の拡大を推進します。

 まず、東京のふるさと回帰支援センターに総合支援窓口を設置し、移住や就職の相談に応じるとともに、移住希望者に対し、協賛企業の各種割引の適用や継続的な情報提供が可能なUJIターンパスポート制度を創設するほか、中山間地域における移住・定住を進めるため、地域おこし協力隊の導入促進を図ります。

 また、県外大学との就職支援協定の締結などにより、県外大学進学者や保護者に対し、Uターン就職に係る情報発信を行うとともに、近隣県において、女子学生の県内就職を支援する就職ガイダンスを開催するほか、県外での就職説明会を拡充して実施します。

 また、国の政策と呼応し、本社機能等を本県に移転する企業に対し支援を行うとともに、県内中小企業が都市部等からのプロフェッショナル人材を雇用するにあたり、「お試し就業」に係る経費について支援を行います。

次に、「首都圏等情報発信・売込強化日本一」の実現については、東京・大阪事務所を東京・大阪営業本部とし、首都圏等での戦略的な情報発信や売り込みの展開を図り、本県の多彩な魅力を全国に強力に発信します。

 まず、県外パブリシティの強化として、県庁パブリシティセンターと、東京・大阪営業本部にそれぞれ設置した「売り込みセンター」、さらには民間会社との連携により、本県の魅力を首都圏等のメディアへ強力に売り込みます。

 また、本県の認知度、魅力度等の向上を目指した、訴求力の高い観光プロモーションを展開するとともに、農林水産物等について、首都圏等において、高級志向商品を中心とした売り込みを実施します。

 また、本年5月にミラノ国際博覧会日本館イベント広場に出展し、本県の魅力を世界に発信するとともに、台湾において、農林水産物等を売り込む縦断キャラバンや、観光情報の発信会を開催します。

 次に、「地域教育力日本一」の実現についてです。

 コミュニティ・スクールが核となって、中学校区ごとに、地域のネットワークを形成し、社会総がかりで子どもたちの学びや育ちを見守り、支援する「やまぐち型地域連携教育」を推進します。

 まず、全国トップとなっている小・中学校のコミュニティ・スクール設置率を、平成29年度に100パーセントとするため、新たに推進協議会を設置し、各種研修会を実施するなど、地域とともにある学校づくりを進めます。

 また、様々な教育活動の充実に向けた取組として、県内13市に山口CSコンダクターを配置し、モデル校区で、学校・家庭・地域が連携・協働した取組を推進します。

 さらに、設置率100パーセントの「地域協育ネット」の活動の充実に向け、全県での推進会議を設置するとともに、地域と学校をつなぐ、統括コーディネーターの計画的な育成を行います。

 このほか、県立学校へのコミュニティ・スクール導入については、高校でのモデル校の指定や、総合支援学校への導入に向けた検討協議会の設置を推進します。


 続きまして、チャレンジプランの具現化に向けて取り組む、その他の主な関連事業について、政策の柱である「未来開拓戦略」に沿って御説明申し上げます。

 まず、「産業活力創造戦略」についてです。

 本県産業の活力拡大として、企業立地の戦略的な取組を推進するとともに、国際競争力強化と地域経済の活性化のため、国際フィーダー航路を利用するコンテナ船に対して、新たに港湾施設使用料等を減免します。

 また、本県産業を支える人材育成として、専門高校等において、本県産業を支える将来のスペシャリストの育成に向け、資格取得や産学公の連携による現場実習、共同研究等に取り組みます。

 また、元気な農林水産業の育成として、老朽化が著しい下関漁港ビルを研修・防災機能等を備えた拠点施設として整備し、水産業の振興を図るとともに、需要が急増している酒米の生産拡大・安定供給に向けた取組を推進します。

 さらには、本県の魅力発信・観光力の強化として、現在放送中の大河ドラマ「花燃ゆ」を活用した効果的・持続的な観光需要の拡大に向けて、全県一体となった観光PR等を推進するとともに、県内観光地の統一的なイメージアップにつながる観光案内板等の整備に対し支援を行います。

 このほか、「やまぐち産業戦略推進計画」関連事業については、産業力の強化による雇用創出等の目標達成に向け、一層の充実を図ったところであり、スピード感を持った推進に努めます。

 次に、「地域活力創造戦略」についてです。

 人口減少の抑制や地域経済の維持・活性化対策として、全県的な空き家の適正管理・利活用を推進するため、県空き家相談窓口の体制強化を図ります。

 また、中山間地域における「やまぐち元気生活圏」の形成に向け、推進体制の強化や市町・地域の取組への支援を行うとともに、地域資源の活用等による中山間地域でのビジネスづくりの各種取組を支援します。

 また、ふるさとの豊かな自然環境を保全し、次代に継承するため、地球温暖化対策等に寄与する電気自動車、燃料電池自動車等の普及の加速化に取り組むとともに、シカ、サルなど生息数が増加している鳥獣の管理を一層強化するため、捕獲対策の充実や担い手確保に取り組みます。

 次に、「人材活力創造戦略」についてです。

 次代を拓く子どもたちや若者の育成として、本年7月末から開催される「第23回世界スカウトジャンボリー」の成功に向けて、各種開催支援等の取組を行います。

 また、「山口県いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ・問題行動、不登校等の対策の強化に取り組むとともに、豊かな人間性や社会性を育むため、中山間地域での民泊を取り入れた小・中学校における宿泊体験等の取組を推進します。

 また、高齢者や障害者など多様なひとが活躍できる地域社会の実現に向け、本年10月、健康と福祉、スポーツと文化の総合的な祭典「ねんりんピックおいでませ!山口2015」を開催するとともに、障害者に対する理解を深める「あいサポート運動」の取組を推進します。

 このほか、東京オリンピック・パラリンピックなどの世界大会のキャンプ地誘致に向けた取組を推進します。

 次に、「安心・安全確保戦略」についてです。

 地域防災力の強化や土砂災害特別警戒区域の指定を促進するとともに、県が指定する防災上重要な建築物の耐震改修等に対する補助制度を創設するほか、県立学校の平成27年度耐震化率100パーセントの達成に向け、計画的な取組を行います。

 また、生涯を通じて健康で安心して暮らすことができるよう、医師の養成課程に応じた確保対策を進めるとともに、看護師等修学資金の新規貸付枠を拡大し、新卒者の県内就業・定着促進を図るほか、慢性的な人材不足を抱える介護職場に対し、新規就業や定着率向上に向けた対策を実施します。

 また、健康寿命の延伸を図るため、健康マイレージ制度を構築し、社会全体で継続して健康づくりに取り組むとともに、減塩に向けた各種対策を推進するほか、がん検診受診率の向上に向けて、県民への受診勧奨の取組を強化します。

 さらに、県民が日常生活を安心・安全に過ごすことができるよう、急増している高齢者の消費者被害を防ぐため、市町が行う警告メッセージ付き通話録音装置の普及促進に対し支援を行います。また、振り込め詐欺等の特殊詐欺被害防止のため、広報啓発活動等を実施するとともに、児童生徒による非行及び犯罪被害を防止するため、少年安全サポーターの増員による体制強化を図り、警察・学校・地域社会の連携を強化します。

 なお、米軍岩国基地の所在する本県を対象として国が新たに交付する交付金を活用し、関係地域の発展に資する振興策を実施するとともに、基地周辺所在の県立施設に係る安心・安全対策を推進します。


 以上、チャレンジプランの具現化に向けた取組の推進について、御説明申し上げました。

 挑戦の第二は、県づくりの推進と財政健全化の両立についてです。

 チャレンジプランの着実な推進のためには、将来にわたって持続可能で揺るぎない行財政基盤づくりが不可欠です。このため、プランの「未来開拓戦略」の柱の1つに「行財政基盤強化戦略」を設定し、持続可能な財政構造の確立に向けて、「一般分の県債残高の縮減」と「財源調整用基金残高の確保」を活力指標に掲げ、財政健全化に努めることとしています。

 まず、財政硬直化の大きな要因となる県債については、一般分について、引き続き公共事業関係費等の投資水準の適正化等を図り、発行抑制に努めるとともに、特別分については、国の地方財政対策において、臨時財政対策債の発行が抑制されたことから、県債全体の発行額は、平成23年度以降5年連続で減少したところです。また、公債費から県債発行額を差し引いたプライマリーバランスも、県債全体で4年連続の黒字を継続し、その額も過去最高の水準となったところです。

 なお、一般分の県債残高については、平成14年度末をピークに13年連続で減少傾向を維持しており、特別分と合わせた県債全体の残高についても、実質的に昭和44年以来、約半世紀ぶりに、前年度末を下回る見込みを立てることができ、財政健全化への大きな一歩を踏み出せたものと考えています。

 また、県独自の財源確保対策として、未利用財産の売却促進や未収金対策の強化など、一層の歳入確保に努めるとともに、総人件費の抑制、事業の徹底した見直し等を通じた財政支出の削減など、歳出改革に取り組んだ結果、財源調整用基金について、年度間の財源調整に必要な一定規模の残高を確保したところです。


 次に、基本方針の2つ目として、国の地方創生の取組等との一体的な編成について、御説明申し上げます。

 国の経済対策で創設された新たな交付金は、地方の活性化を促すため、地方自治体などによる商品券の発行助成や少子化対策などを支援するとされたところです。

 本県では、明年度当初予算と、この交付金を活用した平成26年度2月補正予算の一体的な編成を行うことにより、地域経済への波及効果の高い消費喚起に向けた取組や、多子世帯に対する支援、創業支援、販路開拓、しごとの創出、観光振興、少子化対策など、地方創生の先行的な取組等について積極的に取り組むこととしています。

 とりわけ、地域の消費喚起に向けた取組としては、県産の農林水産物等のカタログギフトの販売助成や県産花き購入に対するプレミアムクーポン券の配布、さらには観光客等へのプレミアム付き旅行券の発行など、消費喚起に直接効果のある事業に絞って、予算措置を講じたところです。


 これらの結果、議案第1号に係る一般会計の総額は、前年度6月補正後予算に比べ、2.9パーセント増の7,066億400万円となりました。

 なお、一体的に編成を行った平成26年度2月補正予算の地方創生交付金関連追加分29億円と合わせますと、一般会計予算の総額は、7,094億6,500万円となります。


 一方、歳入予算についてですが、まず、県税収入について、企業収益の改善や平成26年度税制改正の影響により、法人二税の増収が見込まれるとともに、消費税率引上げの影響の平年度化に伴い、地方消費税の増収が見込まれることから、前年度6月補正後予算に比べ、15.6パーセント増の1,777億800万円を計上しています。

 また、地方交付税については、地方財政対策に伴い、前年度6月補正後予算に比べ、0.8パーセント増の1,734億円を見込むとともに、県債については、特別分である臨時財政対策債の減少により、前年度6月補正後予算に比べ、8.0パーセント減の881億2,000万円を計上しています。


 私は、このようにして、明年度予算編成に取り組んだところですが、地方にとって、極めて切実な問題である人口減少に歯止めをかけるため、少子化対策や人口流出の防止対策の強化は、早急に取り組まなければならない、いわば待ったなしの状態にあります。

 一方、県財政は、県債残高が減少に転じる見込みとなったものの、基金残高が必要最低限で推移する中、中期財政見通しでは、引き続き多額の財源不足が見込まれています。

 こうしたことから、私は、将来にわたって元気な山口県を創っていくため、これを支え得る持続可能な財政構造の確立を図りつつ、総合戦略等に基づく国の新たな政策を活用しながら、チャレンジプランに掲げる諸施策の推進に積極的に取り組んでまいります。


 以上が、議案第1号に係る平成27年度一般会計予算の概要です。


 次に、議案第2号から議案第16号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、その予算規模は、母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計を合わせ、総額1,879億1,700万円となっています。




 議案第17号から議案第45号までは、条例の制定、改正及び廃止に関するものです。

 その主なものを御説明しますと、

 議案第17号は、税外債権について、債権管理体制を整備するとともに、債権の回収や消滅等に係る管理手続を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第18号は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整理するものです。

 議案第19号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整備するものです。

 議案第20号から議案第44号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、やまぐち森林づくり県民税の適用期限を延長するため、また、新たに宇部児童相談所を設置するなどのため、それぞれ関係条例の一部を改正するものです。

 議案第45号は、山口県企業立地資金貸付基金を廃止するため、関係条例を廃止するものです。


 議案第46号から議案第52号までは、工事請負契約の締結等に係る事件議決に関するものであり、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。


 議案第53号は、人事案件に関するものであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、従来の教育長と教育委員長を一本化した新教育長の任命について、県議会の同意をお願いするもので、私としては、現教育長 浅原司氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

 なお、同氏の経歴は、お手元に配布しました履歴書のとおりです。




 議案第54号から議案第70号までは、平成26年度の各会計に係る補正予算等に関するものです。


 議案第54号は、一般会計補正予算です。

 今回の補正予算は、国の経済対策に対応し、地方創生に係る交付金の活用や補助・直轄公共事業の追加実施を行うとともに、高病原性鳥インフルエンザ対策に係る経費等を追加計上するほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものです。

 まず、歳入予算についてですが、県税収入について、法人二税や地方消費税等において、増収が見込まれることなどから、39億8,300万円の増額補正を行っています。

 また、地方交付税については、7月算定等の結果、16億9,800万円を増額するとともに、その他、国庫支出金及び県債等については、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っています。

 次に、歳出予算については、まず、国の経済対策関連経費として、地方創生に係る交付金活用事業28億6,100万円、補助・直轄公共事業18億6,900万円を追加するとともに、農地中間管理機構関連事業に活用する基金の積増しや私立学校の耐震化に係る費用の助成等を行うこととし、合わせて56億1,700万円を計上しています。

 また、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う移動・搬出制限により影響を受けた養鶏農家への支援等を行うこととし、1億2,000万円を計上しています。

 このほか、災害復旧費における最終整理、その他事業の最終見込みによる所要の補正を行うとともに、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、平成25年度決算剰余金の一部を含め、財政調整基金に23億円を積み立てるほか、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に21億円を積み立てることとしています。

 以上の結果、議案第54号に係る一般会計補正予算の総額は、211億4,600万円の減額となり、補正後の予算額は、6,719億1,000万円となっています。

 なお、建設事業等に係る繰越明許費については、国の経済対策への対応や用地補償交渉の遅延等により、11月補正予算での設定分と合わせ、423億9,400万円を予定しています。


 議案第55号から議案第69号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものです。

 議案第70号は、平成26年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものです。




 この際、御報告申し上げます。

 工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数について、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告します。



 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。






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