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平成28年6月定例会 意見書 米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書

ページ番号:0024976 更新日:2016年6月24日更新

米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書

平成28年6月定例会
(平成28年6月24日)

 去る5月19日、4月下旬から行方不明となっていた沖縄県うるま市の女性が遺体で発見され、米軍軍属が逮捕された。
 この極めて残忍で凶悪な事件は、沖縄県にとどまらず、日本全体に大きな衝撃を与え、米軍関係者により、尊い命が奪われるという事態が発生したことに、深い憤りを覚える。
 このような犯罪はあってはならず、同じ基地所在県として決して看過することはできない。
 本県議会は、これまでも米軍関係者による犯罪の再発防止に向け、繰り返し対策を講じるよう求めてきたにもかかわらず、再びこのような事件が発生したことは極めて遺憾である。
 米軍関係者による事件の発生は、日米安全保障体制に対する国民の信頼を失墜させかねず、再発の防止及びその徹底は最重要課題である。
 よって、国においては、こうした事態が再発することのないよう、あらゆる手段を尽くし、米軍関係者の綱紀粛正と実効性のある再発防止策を早急に講じること。また、日米地位協定について、目に見える改善を着実に具体化しながら、協定のあるべき姿を不断に追求していただくよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄基地負担軽減担当大臣

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