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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成28年定例会・臨時会・9定 意見書 原子力政策に関する意見書

平成28年 (2016年) 10月 7日

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審議結果


原子力政策に関する意見書

平成28年9月定例会

(平成28年10月7日)

 東日本大震災の発生に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年余りが経過した。現地では、廃炉・汚染水問題の根本的な解決に向けて、国が前面に立って、収束に向けての取り組みが着実に実施されているが、依然として周辺住民は避難生活を余儀なくされている状況にあり、早期の事態の収束と一日も早い復興・再生に向け、引き続き国や事業者が一丸となって取り組むことが求められている。

 また、福島第一原子力発電所事故後、国においては、経済産業省から分離・独立した「原子力規制委員会」を設置し、本事故の教訓や最新の技術的知見、海外の規制動向などを踏まえて、世界で最も厳しい水準とされる規制基準を策定され、原子力発電所の安全対策の強化がなされたところである。

 さらに、国のエネルギー政策については、平成26年4月に「第4次エネルギー基本計画」が閣議決定され、原子力を重要なベースロード電源として位置づけ、「長期エネルギー需給見通し」において、2030年度の電源構成における原子力比率を22%から20%程度とするなど、将来にわたって原子力発電を一定比率活用する方向性が示された。

 これは、まさに現実を見据えた責任あるエネルギー政策と受けとめているが、今後は、その実現に向けた具体的な国家戦略を示していく必要がある。

 一方、福島第一原子力発電所の事故を契機とした国民の間の原子力に対する不信・不安がいまだ解消されていないところである。

 本県においては、重要電源開発地点に指定されている上関原子力発電所の建設計画があるが、こうした現状を踏まえると本計画についても、これまで以上に国及び事業者が国民の理解と立地自治体の協力を得るよう努めることが不可欠であると考える。

 このため、国の責任において、エネルギー政策について国民の十分な理解を得るとともに立地自治体の自立的・持続的発展を図っていくことが求められている。

 よって、国におかれては、原子力政策の推進に係る下記事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。

1 福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余儀なくされている国民が多数いることを重く受けとめ、事態の早期収束・廃止措置の早期完了に向け、引き続き、国が前面に立ち責任を持って取り組むこと。

2 原子力政策については、安全確保を大前提として、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聞き、理解と信頼を得ることが重要であることから、継続的な理解活動に取り組み、国民の信頼確保と安心の醸成に努めること。

3 福島第一原子力発電所の事故から得られた知見はもとより、絶えず国内外における最新の知見を収集し、関係機関や専門家等の意見を聞きながら幅広い議論を行った上で、原子力発電所の安全性向上のため、原子力規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。

4 安全確保の第一義的な責任を有する原子力事業者に対し、最低限の規制要求事項を満たすだけでなく、さらに安全性の向上に向けた自主的かつ継続的な取り組みを一層促すとともに、指導・監督を強化すること。

5 長年、国のエネルギー政策に協力してきた立地地域が持続的に維持・発展できるよう電源立地地域対策交付金の見直しなど、さらなる地域振興対策に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、復興大臣

 内閣府特命担当大臣(防災)(原子力防災)、福島原発事故再生総括担当大臣、資源エネルギー庁長官



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