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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成28年定例会・臨時会・9定 意見書 指定生乳生産者団体制度と酪農経営の強化に関する意見書

平成28年 (2016年) 10月 7日

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審議結果


指定生乳生産者団体制度と酪農経営の強化に関する意見書

平成28年9月定例会

(平成28年10月7日)

 指定生乳生産者団体制度は、昭和41年に国において制度化されて以降、条件不利地域も含めた生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により生産者の価格交渉力を高め、集送乳の合理化、適正な価格形成や需給調整を行うことを通じて、酪農経営の安定や国内生乳生産の確保及び牛乳乳製品の安定供給を支えている。

 本年4月に発生した熊本地震の際にも、被災地の生乳を広域的に需給調整することによって、廃棄を最小限にとどめることができるなど、指定団体制度が持つ機能の重要性が改めて再認識されたところである。

 こうした中、本年5月に、政府の規制改革会議は、我が国酪農業の生産基盤の強化と酪農家の一層の所得向上を図るため、現在の指定生乳生産者団体が有している諸機能を評価・検証し、指定団体制度や現行の補給金のあり方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る旨の答申を取りまとめられたところである。

 生乳は腐敗しやすく、日々・季節ごとに供給・需要とも変動する等の特性があり、近年の酪農業をめぐる国内・外の状況変化等に適切に対応していくためには、生産基盤の強化を図るとともに、物流コスト等の経費削減や合理化などを進めつつ、価格交渉力を高め、生乳の安定供給を図るという指定団体制度が持つ機能がこれまで以上に適切に発揮され、酪農家が安心して安定的に酪農経営に取り組める環境を整えていくことが重要である。

 よって、国においては、このたびの改革に向けた検討に当たっては、将来にわたって、内外の生乳需給構造の変化に対応した酪農経営の強化を通じ競争力のある持続可能な酪農の実現に結びつくものとなるよう、現在の指定生乳生産者団体制度が有する機能に配慮しつつ、酪農現場や関係者の意見も聞きながら、十分な議論を進めていただくよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(規制改革)



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