平成28年9月定例会 意見書 下関北九州道路の早期整備に関する意見書

下関北九州道路の早期整備に関する意見書

平成28年9月定例会
（平成28年10月7日）

　関門地域（下関市・北九州市）は、古くから、わずか2ｋｍの海峡を挟んだ対岸の両市が密接につながり、産業、経済、文化など、さまざまな面で緊密に交流・連携し、120万人の都市圏が形成されてきた。また、人や物が活発に行き交う要衝の地として今日まで栄えてきている。
　さらに、近年は、我が国の自動車を初めとする産業・経済をリードする地域として、また、成長著しいアジアのゲートウェイとしての役割も期待されている。
　こうした中、関門地域が有するポテンシャルを活用し、さらなる自立的発展を図っていくためには、地域間の交流・連携をより強固なものとし、地域の生産性の向上による国際競争力強化や、アクセス性の向上による観光振興などのストック効果を最大限発揮させるよう、道路ネットワークを充実・強化することが急務である。
　また、本年4月に発生した「平成28年熊本地震」においては、自衛隊、警察、消防などの多くの緊急車両が、本州から関門橋や関門トンネルを通行して被災地に駆けつけ、迅速な人命救助や災害応急対策、救援物資の搬送などが行われた。
　一方、九州内では、大分自動車道が一時通行どめとなったが、4月24日、東九州自動車道が北九州から宮崎まで全線開通したことで、大分県への代替支援ルートが確保できた。まさにネットワーク形成によるリダンダンシー（代替路の確保）の重要性を再認識したところである。
　近い将来、南海トラフ地震等の発生が懸念される中、大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークの構築が強く求められている。
　しかしながら、関門橋は供用開始から42年、関門トンネルは58年が経過しており、近年、施設の老朽化に伴う補修工事や、悪天候、車両事故等による通行制限が頻繁に行われている。このため、関門地域における安定的な交通機能の確保、ひいては本州と九州の連絡強化が喫緊の課題となっている。
　こうした地域のニーズや喫緊の課題に的確に応えていくためには、「下関北九州道路」を早期に整備し、関門橋や関門トンネルと一体となって環状道路網を形成することにより多重性・代替性を確保することが必要不可欠である。
　よって、国におかれては、下関北九州道路に関する下記の施策を実現されるよう、強く要望する。

記

1　下関北九州道路の早期実現を図ること。
2　実現に向けて、必要な調査を実施するとともに、具体的な方策の検討を進めること。
3　これらの調査・検討に必要な予算を確保すること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、国土強靭化担当大臣

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