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平成28年 (2016年) 9月 20日

議会事務局

定例会・臨時会情報



平成28年9月定例会 議案説明要旨



 本日は、平成28年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 最初に、既に皆様方も御承知のとおり、この度のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおいて、多くの本県ゆかりの選手が素晴らしい活躍をされ、過去最高となる7名のメダリストが誕生いたしました。

 世界最高の大舞台で持てる力を存分に発揮し、見事な活躍をされた選手の方々に、心から敬意を表するとともに、県民のみならず、日本全体に大きな夢と感動、勇気と誇りを与えていただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。

 私としては、県をあげて選手の栄誉を讃えるため、金メダルを獲得された柔道の大野将平選手に「県民栄誉賞」を、また全てのメダリストの方々に「山口県スポーツ特別褒賞」を授与することといたしました。

 平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、今大会を超える本県ゆかりの選手の出場と更なる躍進を、県民の皆様とともに期待したいと考えています。


 次に、先日開かれた日露首脳会談において、本年12月15日に、本県長門市にロシアのプーチン大統領が来訪され、安倍総理大臣との首脳会談が開催されることが合意されました。

 大変に喜ばしく、光栄なことであり、心より歓迎の意を表しますとともに、豊かな自然や歴史を持つ本県の落ち着いた環境の中で、両国のますますの友好と発展に向けた意義ある会談が進められることを期待しています。

 私としては、国や地元市と緊密に連携しながら、開催や受入れに係る諸準備に万全を期すことはもとより、国内外から高い注目が集まる今回の重要な首脳会談の開催を大きなチャンスと捉え、本県が持つ自然や食、歴史文化等の様々な魅力を積極的に発信してまいりたいと考えています。


 次に、議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

 まず、「やまぐち観光維新」の推進についてです。

 既に御承知のとおり、大河ドラマ「花燃ゆ」の放送や世界文化遺産の登録、世界スカウトジャンボリーの開催などを通じ、国内外から本県への注目が高まる中、平成27年における本県の観光客数は3,140万人と、目標の3,000万人を大きく突破し、過去最高を記録いたしました。

 私は、こうした成果をさらに継承・発展させるため、新たに設置した観光スポーツ文化部のもとで、「やまぐちDMO」の確立など、推進体制の強化を図るとともに、「サイクル県やまぐち」を中心としたスポーツツーリズムの推進、JRグループと連携した来年秋のデスティネーションキャンペーン、いわゆるDCの実施や来月からのプレDCの開催など、観光客の一層の拡大に向けた取組を本格的にスタートさせたところです。

 また、国際観光の分野においても、これまで私自身が直接韓国・台湾を訪問し、航空会社への要請等を行ってきた結果、11月には、アジア有数のハブ空港であり、ビジネス面での活用も期待される韓国・仁川国際空港との国際定期便が就航することが決定し、また、9月14日からは、台湾との国際チャーター便の拡大運航もスタートするなど、着実な成果をあげているところです。

 私は、今後、こうした取組を加速化させ、明治維新150年を迎える平成30年には、本県観光がさらなる飛躍を遂げることができるよう、県内市町等との連携を図りつつ、総力をあげて「やまぐち観光維新」の推進に取り組んでまいりますので、引き続き、県議会をはじめ、関係各位の一層の御支援、御協力をお願いいたします。


 次に、最近の経済情勢についてです。

 我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国等の景気の下振れや英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まり、熊本地震の経済に与える影響にも留意する必要があるとされています。

 こうした情勢を踏まえ、政府は、8月2日、内需を下支えし、デフレからの脱却と経済成長への道筋をより一層確かなものとするため、一億総活躍社会の実現の加速や21世紀型のインフラ整備等を柱とした、総事業規模28兆円を上回る「未来への投資を実現する経済対策」を決定するとともに、8月24日には、その関連補正予算を閣議決定したところです。

 また、県内経済についても、基調としては緩やかに回復しているものの、先行きについては、海外情勢や為替の動向などに注視する必要があります。

 こうしたことから、県としては、この度の国の経済対策を積極的に活用して、県内景気の下支えや本県の将来を見据えた効果的な投資を進めていくこととし、本経済対策の趣旨を踏まえた迅速かつ機動的な対応ができるよう、現時点で事業費等の見込みが可能な公共事業予算について、今回の補正予算に計上したところです。

 私としては、引き続き、経済情勢や国の動向等を十分に注視し、国の進める経済対策にしっかりと呼応しながら、一億総活躍社会の実現や地方創生の推進等に向けた取組を円滑かつ適切に進めていく考えです。


 次に、米軍岩国基地問題についてです。

 先月22日、外務省・防衛省の両政務官が来県され、F-35Bの岩国基地への配備について説明がありました。

 今般の配備計画は、新たな部隊配備ではなく機種更新ですが、県の基地問題に対する基本姿勢に照らし、基地周辺住民の生活環境への影響を判断するため、国に対し、騒音予測コンターの作成を要請するとともに、地元市町と連携し、17項目の疑問点を照会いたしました。

 私としては、今後、国からの回答を踏まえ、地元市町と協議するとともに、県議会の御意見をお聞きした上で、適切に対処したいと考えています。


 それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

 議案第1号は、平成28年度一般会計補正予算です。

 今回の補正予算は、経済対策関連事業のほか、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、128億3,100万円、補正後の予算規模は、7,158億7,000万円となっています。

 まず、経済対策関連事業については、国の経済対策に呼応して、地域経済の活性化に資するインフラ整備や農林水産業の競争力強化、防災・減災対策の推進等の取組を進めてまいります。

 内容といたしましては、補助・直轄公共事業について、国の配分見込み額等により、農林水産関係で41億5,900万円、土木関係で81億4,600万円、合わせて123億500万円を追加計上するとともに、事業の計画的かつ円滑な執行を図るため、6億9,800万円の債務負担行為を設定しています。

 このほか、地元産業界との連携による高度産業人材の確保に向けた取組を進めるため、企業版ふるさと納税制度も活用しながら、奨学金返還補助制度に係る新たな基金を設置することとし、3,600万円を計上しています。

 また、レノファ山口のホームゲーム会場である維新百年記念公園陸上競技場について、J1クラブライセンス取得のための施設改修を実施することとし、6,700万円を計上するほか、TPP対策としての畜産経営体質強化支援資金の創設に伴い、債務負担行為を設定しています。

 一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金58億6,600万円、県債62億5,700万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金4,700万円をもって措置しています。


 議案第2号は、平成28年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものです。


 議案第3号から議案第8号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、山口県産業人材確保基金の設置等を行うものです。


 議案第9号から議案第15号までは、事件議決に関するものです。

 議案第9号及び議案第10号は、工事の請負契約の締結について、

 議案第11号及び議案第12号は、平成27年度の企業会計の利益の処分について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

 議案第13号は、平成27年度山口県歳入歳出諸決算について、県議会の認定をお願いするものです。

 なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況についても、併せて説明書を提出しています。

 議案第14号及び議案第15号は、平成27年度の企業会計の決算について、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものです。

 議案第16号及び議案第17号は、人事案件に関するものであり、

 議案第16号は、教育委員会の委員の任命について、

 議案第17号は、公安委員会の委員の任命について、

それぞれ県議会の同意をお願いするものです。

 まず、教育委員会委員 岡野芳子氏、中田範夫氏の両氏は、来る10月21日をもちまして、また、公安委員会委員 弘田公氏は、来る10月13日をもちまして、その任期が満了いたします。

 つきましては、後任の委員の任命を要するのですが、私としては、教育委員会委員には中田範夫氏、公安委員会委員には弘田公氏の再任をお願いするとともに、新たに教育委員会委員には小崎由紀氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

 なお、各氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりです。


 この際、御報告を申し上げます。

 工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、地方独立行政法人法に基づく業務の実績に関する評価結果等の報告、平成27年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。


 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。





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