平成29年11月定例会 請願 子供たちに行き届いた教育(30人学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求めることについて

子供たちに行き届いた教育（30人学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等）を求めることについて

山口市大手町2-18　山口県教育会館内
山口県ゆきとどいた教育をすすめる会　代表　赤羽　潔
　外1団体
　外37,850人

木佐木　大助、河合　喜代、佐々木　明美、中嶋　光雄、井原　寿加子、戸倉　多香子

　子供たちに豊かな学力を保障するための教育条件整備は、子供・父母・県民の願いである。
　山口県では2002年度以降、中学校1年生を皮切りに35人学級化が進み、2011年度には全国に先駆けて小中学校全ての35人学級を実現し、父母・県民からも高い評価を受けている。さらに2013年度からは、毎年小学校10校程度で小1の30人学級化が行われており、今後は全ての学校に広げていくことが求められている。
　また、国際的な教育費無償化の流れの中で2012年、政府は中等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約の留保を撤回し、批准した。今後は、幼児教育から高等教育までの教育費の無償化に向けて、「高校無償化」の所得制限の撤廃や高校生・大学生に対する「給付制奨学金」制度の拡充など、教育予算の増額が求められている。
　また、県下では園児の8割、高校生の3割、大学生の6割が私学に学んでおり、私学は公教育の重要な一端を担っている。しかし、私立高校では就学支援金が制度化されたものの、学費負担が依然として重く、学費の公私間格差は広がっている。昨今の厳しい経済情勢のもと、学費が払えずに退学する生徒もふえている。また、学費負担の面から多くの生徒が私学への進学を断念せざるを得ない現状もある。今こそ、私学における学費負担軽減と教育条件の維持・向上を図ることが必要である。
　教育は社会全体で支えるものである。公私とも「無償教育の実現」を展望しつつ、全ての子供たちに行き届いた教育を進め、心通う学校をつくるために、下記事項について実現されるよう請願する。

記

1　教育予算を増額すること。
2　全ての学校で30人以下学級を実現すること。
3　複式学級の解消をさらに進めること。
4　教育の無償化に向けて、父母負担の軽減を進めること。
5　給食費の無償化を進めること。
6　私学の学費実質無償化を早急に実現すること。
7　私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額すること。
8　全ての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充すること。
9　臨時的教職員ではなく、正規・専任の教職員をふやすこと。
10　学校の耐震化を早急に進めること。