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平成29年 (2017年) 2月 28日

議会事務局

定例会・臨時会情報



平成29年2月定例会 議案説明要旨



 本日は、平成29年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 最初に、去る1月8日に急逝された畑原基成前県議会議長に対しまして、ここに県議会の皆様方とともに、謹んで深く哀悼の意を表します。

 畑原前議長は、平成11年の県議会議員初当選以来、議会運営委員長や副議長の要職を歴任された後、平成27年から県議会議長に就任され、その卓越した政治手腕と力強い実行力、実現力をもって、県政の幅広い分野にわたり御活躍をしてこられました。

 とりわけ、国政との関わりの深い岩国基地をめぐる様々な課題への対応や、岩国錦帯橋空港の開港などについて、多大な御尽力をいただき、今後も、こうした本県が直面する幾多の課題の解決に向け、獅子奮迅の御活躍が期待されていた矢先の突然の訃報であり、県としても大きな痛手であるとともに、誠に寂しい気持ちで一杯です。

 ここに、県民を代表して、御生前の輝かしい御功績に対して限りない敬意と感謝の意を捧げ、安らかな御冥福をお祈り申し上げます。

 また、この度、第63代山口県議会議長に選任されました柳居県議会議長におかれましては、これまでの豊富な経験と卓越した指導力のもと、県議会を力強く牽引していただき、私ども執行部とともに、本県の更なる発展に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、議案の説明に先立ち、米軍岩国基地問題について、御報告申し上げます。

 先月20日、岸外務副大臣と宮澤防衛大臣政務官が来県され、空母艦載機の具体的な移駐時期や機種・機数等の説明がありました。

 説明によると、平成18年の再編ロードマップの最終報告の時点から、移駐する機種・機数に変更があることなどから、県としては、地元市町と連携して、改めて国に疑問点等を照会したところであり、国からの回答を踏まえ、基地周辺住民の生活環境への影響について再整理をすることとしています。

 私としては、空母艦載機の移駐について、引き続き、基地問題に対する基本姿勢や米軍再編問題に対する基本スタンスを堅持し、県議会の御意見をお聞きした上で、適切に対処したいと考えています。


 次に、今後の県政運営に当たっての私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。


 私にとりまして、来年度は、任期の最終年度となります。

 この間、私は、新たな県政運営の指針として策定した「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」に基づき、「活力みなぎる山口県」の実現を目指して、果敢に挑戦を続けてまいりました。そして、その成果は、本県への企業誘致や観光客の増加、全ての小・中学校におけるコミュニティ・スクールの設置など、様々な分野で着実に現れてきていると感じています。

 一方で、県政が直面する最大の課題である人口減少は、一段と深刻さを増してきており、我が国全体の人口が減少へ転じる中、本県においても、未来への成長を阻む大きな障壁となっているところです。

 この壁を「突破」し、将来にわたって元気な山口県を創っていくために、私は、来年度、「チャレンジプラン」に掲げた目標の達成に、全力を挙げて取り組んでまいります。元気を生み出す「産業」「地域」「人材」の活力創造とともに、その基盤を支える県民の皆様の「安心・安全」の確保について、より多くの目に見える成果を目指します。

 さらに、こうした活力ある県づくりの取組を支える持続可能な財政基盤を確立するため、徹底した「行財政構造改革」を全庁挙げて推進してまいる考えです。

 また、我が国は、来年、明治改元から150年の節目の年を迎えます。

 私は、この明治150年を、未来に向けた更なる県づくりの起点とすべく、県内のあらゆる主体とこれまで以上に力を合わせながら、「活力みなぎる山口県」の実現に全力を尽くしてまいりますので、改めて、県議会をはじめ、県民の皆様の、なお一層の御支援、御協力をお願いいたします。


 さて、平成29年度の当初予算編成について、御説明申し上げます。

 まず、我が国経済は、このところ一部に改善の遅れも見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されています。

 一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされており、こうした情勢を踏まえ、国においては、経済の好循環をより確かなものとするとともに、平成32年度の財政健全化目標の達成を目指し、「経済・財政再生計画」及び「改革工程表」に則った歳出改革の取組を強化していくとされています。

 この考え方の下、国の平成29年度一般会計予算案は、一億総活躍社会の実現や成長戦略の推進を始めとした重要政策課題に重点的に取り組むとともに、経済再生と財政健全化の両立を着実に実現することを基本に編成され、その総額は、前年度に比べ、0.8パーセント増の97兆4,547億円となっています。


 次に、平成29年度の地方財政については、国税の伸びが鈍化している中、一般財源総額は、社会保障の充実分の確保も含め、前年度とほぼ同水準が確保されたところですが、前年度からの繰越金が見込めないなど、大変厳しい財政環境の中で、地方交付税の総額は前年度を下回り、その一方で臨時財政対策債は増加となったところです。

 また、「まち・ひと・しごと創生事業費」については、引き続き、前年度と同額の1兆円が確保されるとともに、一億総活躍社会の実現や、長寿命化を含めた公共施設等の適正管理、防災・減災対策など、地方の重点課題に要する経費についても拡充が図られ、その結果、地方財政計画の規模は、前年度に比べ、1.0パーセント増の86兆6,198億円となっています。

 このような国・地方を取り巻く諸情勢の下、本県財政は、社会保障費の増大や公債費の高止まり等によって、恒常的な財源不足を生ずる硬直化した財政構造が続いており、さらに、来年度においては、基金残高を大幅に上回る多額の財源不足額が生じるなど、極めて逼迫した状況となることが見込まれたところです。

 このため、当初予算の編成に当たっては、本県の未来をしっかりと見据え、活力みなぎる県づくりを着実に進めるべく、まずは、それを支える持続可能な財政構造の確立に向け、中長期的な視点に立った財政基盤の強化・立て直しに全力で取り組んでまいりました。

 一方で、来年度は「チャレンジプラン」の最終年度を迎えることから、目標の確実な達成や「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進を図ることにより、本県の最重要課題である人口減少問題や直面する政策課題にもしっかりと対応していく必要があります。

 このため、私は、「財政健全化に向けた行財政構造改革の推進」と、「チャレンジプランの目標「突破」と地方創生の加速」の2つを基本方針とし、その両立に向けて、予算編成に取り組んだところです。


 それでは、最初に、基本方針の1つ目である「財政健全化に向けた行財政構造改革の推進」について、御説明申し上げます。


 まず、予算編成方針公表時点で180億円と見込まれた財源不足額については、全庁を挙げて徹底した行財政構造改革に取り組んできた結果、退職手当債の発行と合わせ、その解消が図られる見込みとなりましたが、昨年末以降、国の予算や地方財政対策が明らかとなり、社会保障費の増大や地方交付税の減少等によって、財源不足額はさらに拡大することとなったところです。

 このため、最終的には財源調整用基金の取崩しによる対応を余儀なくされたところであり、その結果、基金残高は71億円と、本年度当初予算編成時と比べ、さらに減少することとなりました。

 さらに、今後5年間の財源不足額は、今後見込まれる社会保障費の増大や地方財政対策の影響など、新たな変動要因を含めますと、1,350億円に上る見通しとなっており、本県の行財政改革は、まさにこれからが正念場となります。

 そこで、私は、将来にわたって活力ある県づくりを支える持続可能な財政基盤の構築を図るため、5年後の平成33年度を目途に、基金の取崩しに依存しない自立・安定した財政構造の確立を図っていくことといたしました。

 具体的には、平成29年度から33年度までを改革期間とし、徹底した歳出構造改革を進めるとともに、臨時的・集中的な財源確保対策をあわせて講じてまいります。

 まず、歳出構造改革としては、厳格な定員管理等を通じた総人件費の縮減や公共投資等の適正化、公債費の平準化等により、歳出構造の思い切った転換を図ります。

 また、臨時的・集中的な財源確保対策として、保有基金の取崩しや未利用財産の売却促進など、可能な限りの財源確保に取り組んでまいります。

 さらに、こうした改革を強力に推し進めるため、私は、来年度新たに、「行財政改革統括本部」を設け、今後の国の社会保障制度や地方財政対策の動向等にもしっかりと対応しつつ、中期的な視点から、徹底した行財政構造改革の着実な推進を図っていくこととしています。

 また、私は、国においても、今後、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引き上げなど、地方の実態を踏まえた適切かつ抜本的な地方財政対策の見直しが講じられるべきと考えており、あらゆる機会を通じ、国に強く要請をしてまいります。


 次に、2つ目の基本方針である、「チャレンジプランの目標「突破」と地方創生の加速」について、御説明申し上げます。


 計画の最終年度を迎える「チャレンジプラン」の目標を「突破」するとともに、地方創生の取組をさらに加速させ、目に見える成果を確保するため、地方創生推進交付金等も最大限に活用しながら、施策重点化方針に基づく6つの重点項目について、予算の重点的・集中的な配分を行いました。


 その主な内容ですが、まず1点目は、「熊本地震を踏まえた防災対策の強化」についてです。

 既に本県においては、熊本地震の教訓を踏まえ、新たに取りまとめた本県防災対策の早期具現化に取り組んでいるところであり、引き続き、市町・関係団体と一体となって、災害に強い県づくりを着実に推進してまいります。

 具体的には、まず、「県職員被災市町支援チーム」を創設し、市町との連携による実践的な災害対応研修を行うとともに、救援物資管理システムを活用した、運送事業者等との連携による物資配送訓練の実施、罹災証明書の迅速な発行等を行う被災者生活再建支援システムの導入の検討など、「体制」「物流」「避難」の3つの重点課題に沿った実効的な取組を進めます。

 また、地域防災力の充実・強化を図るため、若者をはじめとした幅広い層の消防団への加入を促進するとともに、女性や子どもたちの防災意識の向上を図ります。

 さらに、多様な災害リスクに備えるとともに、県民の意識を高めるため、大規模盛土造成地のマップの作成・公表や、共同住宅の耐震診断に対する助成制度の創設を図るほか、被災時における消防・救援活動や情報収集など、災害対応力の強化を図るため、消防防災ヘリコプターの機体更新を行います。


 2点目は、「若者に魅力ある雇用の場の創出」についてです。

 本県人口の社会減の流れを食い止めるため、この度改定を行う「やまぐち産業戦略推進計画」も踏まえ、産業力の強化や中堅・中小企業の成長支援、やまぐち観光維新の推進等を図り、若者や女性が働きやすく魅力のある雇用の場を創出します。

 まず、産業力の強化として、「水素先進県」の実現を目指し、県内企業の技術力を結集した水素製造・供給設備等の技術開発を支援するとともに、国際バルク戦略港湾育成プログラムに基づき、徳山下松港に官民共同出資の港湾運営会社を設立し、物流コストの削減等による県内企業の国際競争力強化を図ります。

 また、正社員の新規雇用を促すため、企業立地促進補助金に全国トップ水準の「雇用奨励金」を創設するほか、県内中小企業の円滑な事業承継を図るため、専門家の派遣や創業希望者とのマッチングの支援、中小企業制度融資への「事業承継枠」の創設を行います。

 次に、やまぐち観光維新の推進として、山口県観光連盟に観光マーケティングの専門人材を配置し、DMO戦略の推進体制の強化を図るとともに、多様化する観光ニーズに対応した体験交流型のテーマツーリズムの創出等により、魅力ある観光地域づくりを進めます。

 また、本年9月から全国のJRグループ6社と連携して開催する「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」を、全国に向けた情報発信の絶好の機会と捉え、本県の美酒・美食や温泉等の魅力を活かした誘客効果の高いイベントの集中的な実施、大都市圏での観光プロモーションの積極的な展開等によって、観光客の誘致拡大を図るとともに、その効果を来年の「明治150年」へしっかりとつなげてまいります。

 さらに、外国人宿泊観光客数の倍増に向けたインバウンドの推進等を図るため、新たに、観光スポーツ文化部に「インバウンド推進室」を設置し、韓国との国際定期便の定着化や台湾との国際連続チャーター便の運航拡大、アジア市場における観光プロモーターの配置拡大など、効果的な誘客対策やPR活動の強化等に取り組みます。

 このほか、県内トップスポーツクラブを活用したスポーツツーリズムや秋吉台等でのサイクルイベントの開催、「やまぐち文化プログラム」による県内文化の魅力発信など、スポーツ・文化等と一体となった観光交流施策を展開します。

 次に、本県農林水産業の振興について、集落営農法人連合体の育成やいちごの集出荷調製施設整備への支援、県産木材の需要増加に対応した生産力の強化、下関漁港の整備等を通じ、その成長産業化を図ります。

 さらに、日本一の担い手対策の加速化を図るため、県外からの移住就農者の拡大に向け、農業大学校を移住就農拠点として整備し、就農相談会から産地視察・就農体験までを一体的に支援します。

 このほか、鳥獣被害を低減させるため、集落ぐるみの被害防止対策を進めるとともに、引き続き、捕獲対策の強化や担い手の確保・育成に取り組みます。

 次に、国内外に向けた県産品等の売り込み強化については、これまでの県の取組成果を活かし、民間資本による「地域商社」の立ち上げやその販路拡大等の取組を、官民一体となって支援するとともに、ベトナムへの水産インフラ輸出を目指す県内企業の取組を支援します。

 また、「働き方改革」の実現に向け、国の取組とも連携しながら、全県統一的なキャンペーンの展開や「やまぐち働き方改革支援センター」による企業への支援、新たな優良企業認定制度の創設等により、企業の自主的な取組を促進します。

 なお、国の再編関連特別地域整備事業については、岩国・和木・大島地域の産業振興や安心・安全対策の推進を図るため、交付金や基金等を活用し、事業の着実な進捗を図ります。


 3点目は、「県内への定着・還流・移住の推進」についてです。

 就職・進学時における若者の県外流出に歯止めをかけるため、大学・企業等とも連携しながら、若者の県内就職・定着に向けた取組を強化するとともに、やまぐちへの移住の促進を図ります。

 まず、昨年10月に設立した「大学リーグやまぐち」と連携した取組の強化を図るため、新たに若者就職支援センターに就業体験支援員を配置し、企業や大学と一体となって、長期体験型インターンシップ等の推進を図るほか、COCプラス参加企業による魅力発見フェアの開催を支援し、大学生等の県内就職を促進します。

 また、高校生の県内就職の促進に向け、新たに高校2年生を対象とした個別面談を実施し、県内企業についての情報提供を行うとともに、県内就職率が低い地区を対象に、全県的な求人・求職のマッチングを行うチーフ就職サポーターを配置します。

 さらに、PR動画や業界マップなど、多様なツールを活用して、県内企業の魅力を高校生や大学生に積極的に情報発信するとともに、若者と企業のマッチング支援を強化し、県内企業への就職・定着を促進します。

 このほか、県外からの移住を促進するため、県内全市町が参画する東京での「やまぐち暮らしフェア」や、大阪・広島・福岡でのセミナーの開催、「やまぐち移住倶楽部」への移住コーディネーターの配置、近隣県での「Uターン就職相談会」の実施など、本県への移住・還流に向けた取組を積極的に展開します。


 4点目は、「結婚・出産・子育て支援の充実」についてです。

 県民が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現のため、結婚・出産・子育てを支える切れ目のない支援や社会総がかりによる地域連携教育の充実を図ります。

 まず、新たな婚姻世帯等に対する「結婚応援パスポート」制度を創設し、社会全体で結婚を応援する気運づくりや経済負担の軽減を図るとともに、中高生と乳幼児親子とのふれあい体験等を通じて、若者の結婚・出産・子育てに対する機運の醸成を図ります。

 また、新たに、夏休みなど長期休暇期間に開設する放課後児童クラブの運営費助成制度を創設し、子育てと就労を両立できる環境づくりを推進するほか、保育所等における看護師等の配置を支援し、子どもたちの健康の確保や保育士の業務負担の軽減を図ります。

 さらに、小中学校での取組成果を踏まえ、新たに県立高校においても、大学や企業等と協働したテーマ型のコミュニティ・スクールを全県的に導入するなど、学校と地域が一体となった「やまぐち型地域連携教育」の一層の充実を図ります。

 このほか、私立学校の教育条件の向上や学校運営の健全性の確保が図られるよう、運営費補助金の単価を引き上げるなど、私学助成の充実を図ります。


 5点目は、「持続可能で元気な地域社会の形成」についてです。

 中山間地域の活性化や、高齢者や障害者など誰もが暮らしやすい地域づくり、医療・介護サービスの充実など、県民が安心して暮らせる地域社会の形成に取り組みます。

 まず、「やまぐち元気生活圏」づくりの推進に向け、引き続き、市町・地域の主体的な取組を支援するとともに、サテライトオフィスの誘致等による中山間地域ビジネスの創出を図るほか、岩国錦帯橋空港ターミナルビルの交流・待合施設の整備など、交通インフラの充実による活力ある地域づくりを進めます。

 また、障害者スポーツの振興のため、県・企業・県民による「やまぐちパラアスリート育成ファンド」を創設し、東京パラリンピック等への出場を目指す選手の活動を支援するほか、女性の乳がんや子宮頸がんの検診受診率の向上に向け、市町が行う個別受診勧奨の取組を促進します。

 さらに、民間企業との連携により、「やまぐち健康経営企業認定制度」を創設し、従業員のがん検診や特定健診の受診率向上など、企業による主体的な健康増進の取組を促すほか、老人クラブと連携した生活支援サービスの担い手育成等により、介護サービスの充実や人材の確保を図ります。

 このほか、犬・猫の譲渡の促進や動物愛護の普及啓発など、殺処分数の縮減に向けた取組を推進します。


 6点目は、「明治150年プロジェクトの推進」についてです。

 来年の「明治150年」に向け、先人たちの「志」と「行動力」に改めて学び、現代が直面する様々な困難に立ち向かっていく力強い機運を醸成するとともに、未来に向けた県づくりの更なる推進につなげてまいります。

 このため、来年度から、「志と行動力、歴史は人がつくる」をテーマに、明治150年プロジェクト「やまぐち未来維新」を官民一体となって展開します。

 また、そのシンボルイベントとして、「山口ゆめ花博」を平成30年に開催し、県民機運の一層の醸成を図るとともに、「明治維新胎動の地」である山口県を、全国や海外に向けて、力強く発信してまいります。

 こうした中で、来年度は、まず、本県の未来を担う若者を対象に、山口県や日本の将来を考える「若者「志」ミーティング」や「大学生国際会議in山口」を開催するなど、「明治150年」に向けた意識啓発・機運醸成に取り組むほか、東京での「薩長土肥フォーラム」の開催など広域連携による取組や、「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」等を通じ、国内外への情報発信の強化を図ります。

 また、ふるさとやまぐちを愛する子どもたちの育成や、「明治150年記念県民会議」の設置、歴史的遺産の保存・継承など、未来へつなぐ新たな取組の展開を図るとともに、行政・企業・関係団体・県民の力を結集し、中核イベントとなる「山口ゆめ花博」の開催準備をしっかりと進めてまいります。

 以上、施策重点化方針に基づく主な事業について御説明を申し上げました。


 これらの結果、議案第1号に係る一般会計の総額は、前年度当初予算に比べ、3.1パーセント減の6,808億8,900万円となったところです。


 一方、歳入予算についてですが、まず、県税収入について、法人二税は前年度並みの税収が見込まれるものの、輸入額の減少により地方消費税の減収が見込まれること等から、前年度当初予算に比べ、2.0パーセント減の1,750億5,100万円を計上しています。

 また、地方財政対策に伴い、地方交付税については、前年度当初予算に比べ、2.2パーセント減の1,676億8,800万円を見込むとともに、県債については、臨時財政対策債が前年度とほぼ同額となっているものの、一般分の県債の減少により、前年度当初予算に比べ、0.6パーセント減の847億9,900万円を計上しています。


 以上が、議案第1号に係る平成29年度一般会計予算の概要です。


 次に、議案第2号から議案第16号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、その予算規模は、母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計を合わせ、総額1,856億4,300万円となっています。


 議案第17号から議案第37号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、学校職員及び警察職員について、それぞれ定数の変更を行うため、また、山口県市町振興基金の貸付休止に伴い、基金の額を変更するなどのため、それぞれ関係条例の一部を改正するものです。


 議案第38号から議案第40号までは、工事請負契約の締結等に係る事件議決に関するものであり、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。


 議案第41号及び議案第42号は、人事案件に関するものであり、

 議案第41号は、監査委員の選任について、

 議案第42号は、収用委員会の委員及び予備委員の任命について、

それぞれ県議会の同意をお願いするものです。

 まず、監査委員 河嶌繁太氏、また、収用委員会委員 西本達喜氏、猪俣俊雄氏、藤麻一三氏、野村雅之氏及び同予備委員 杉山久美子氏は、いずれも来る3月31日をもちまして、その任期が満了します。

 つきましては、後任の委員の選任及び任命を要するのですが、私としては、収用委員会委員には西本達喜氏、猪俣俊雄氏、野村雅之氏及び同予備委員には杉山久美子氏の再任をお願いするとともに、新たに監査委員には木村進氏、収用委員会委員には小林和子氏をそれぞれ最適任と考え、ここにお諮りいたします。

 なお、各氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりです。


 議案第43号から議案第57号までは、平成28年度の各会計に係る補正予算に関するものです。


 議案第43号は、一般会計補正予算です。

 今回の補正予算は、国の経済対策で措置された地方創生拠点整備交付金を活用した事業を追加するほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものです。

 まず、歳入予算についてですが、県税収入について、企業収益の改善により法人二税の増収が見込まれるものの、輸入額の減少により地方消費税の減収が見込まれること等から、62億3,300万円の減額補正を行っています。

 また、地方交付税については、7月算定等の結果、28億2,100万円を増額するとともに、その他、国庫支出金及び県債等については、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っています。

 次に、歳出予算については、まず、国の経済対策に対応して、政府関係機関移転に伴う共同研究開発の推進に必要な通信ネットワーク環境の整備等、地方創生拠点整備交付金活用事業として、10億5,100万円を計上しています。

 このほか、災害復旧費、その他事業の最終見込みによる所要の補正を行うとともに、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、財政調整基金に平成27年度決算剰余金の一部、21億9,200万円を積み立てるほか、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に15億円を積み立てることとしています。

 以上の結果、議案第43号に係る一般会計補正予算の総額は、373億3,000万円の減額となり、補正後の予算額は、6,846億6,700万円となっています。

 なお、建設事業等に係る繰越明許費については、国の補正予算への対応や用地補償交渉の遅延等により、12月補正予算での設定分と合わせ、382億1,100万円を予定しています。


 議案第44号から議案第57号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、中小企業近代化資金特別会計ほか13会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものです。


 議案第58号は、平成28年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものです。


 この際、御報告申し上げます。

 訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数について、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告します。


 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。




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