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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成29年定例会・臨時会・6定 意見書 空母艦載機部隊の移駐に関する意見書

平成29年 (2017年) 7月 7日

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審議結果


空母艦載機部隊の移駐に関する意見書

平成29年6月定例会

(平成29年7月7日)

 本県は、岩国基地問題について、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する一方、国に対して言うべきことは言うという姿勢で対応しているが、基地周辺の住民及び自治体は、基地の存在により長年にわたり航空機騒音や事故の危険性等に悩まされ続けてきた。

 こうした中、平成17年に空母艦載機部隊の移駐を含む在日米軍再編計画が明らかにされ、本県議会は、再編案が県の基本姿勢である岩国基地における機能強化やNLPの実施につながる懸念があることから、これを受け入れられる状況ではないと表明するとともに、基本姿勢を踏まえて対処するよう国に強く要望し、地元住民や関係自治体は、10年以上にわたり対応に苦慮してきた。

 本年1月20日、国から、空母艦載機部隊の具体的な移駐時期や機種・機数等が示され、県では、「基地機能の強化」については、判断基準に照らし、「騒音や安全性等の面で基地周辺住民の生活環境は悪化するとは言えないことから、機能強化には当たらない」と、また、「NLP」についても、「恒常的な訓練施設は鹿児島県馬毛島を候補地として検討を進めてきており、施設が特定されるまでの間、引き続き硫黄島で実施する」ことを確認するなど、改めて一定の整理がなされた。

 一方、再編問題に対する基本スタンスである「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」についても、普天間基地移設に係る政府の揺るぎない方針と強い決意が改めて示され、私どもは、今後、国・政府の責任において普天間基地移設が着実に推進されるものと受けとめている。

 こうしたことから、本県議会としては、アジア太平洋地域における安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力の強化と沖縄を初めとする地元負担の軽減という米軍再編の目的を理解しており、地元市町が取りまとめた最終判断を踏まえた知事の移駐容認判断は妥当であると考えている。

 しかしながら、空母艦載機の移駐が実施されれば、岩国基地は配備される機数が極東最大級となり、航空機による騒音被害や米兵犯罪に対する住民の不安感、多数の米軍人等の増加により生じる地元自治体の新たな財政需要等を鑑みれば、著しい負担増が生じることになることから、国は、目に見える形で十分な負担軽減策を講じるなどの対応が望まれる。

 本県議会は、今後とも、日米安保体制の一翼を担うという自負のもと、安全保障政策に協力するが、その一方で、県民生活の安定と地域の魅力ある発展を図るため、基地問題に対する基本的な考え方を堅持した上で、国に対して、ただすべきことはただし、求めるべきことは求めるという断固たる姿勢で対処する所存である。

 よって、国におかれては、下記の事項について誠意を持って対応されるよう、強く要望する。

1 新たな部隊の移駐等により、航空機騒音や安全性等の面で基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは容認できないこと。

2 NLPなど、激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は容認できないこと。

3 基地を抱え続ける地元の実情を踏まえ、国の責任により、住民の不安解消を図るための安心・安全対策や、基地の存在そのものの負担と我が国の平和と安全への貢献に見合う特段の地域振興策に配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官



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