平成29年6月定例会 意見書 森林吸収源対策に関する安定的な財源確保を求める意見書

森林吸収源対策に関する安定的な財源確保を求める意見書

平成29年6月定例会
（平成29年7月7日）

　国土の約7割を占める森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、木材等の林産物供給などの多面的な機能を有しており、安全で安心な暮らしや、経済・社会の発展、地域の活性化などを支えている。また、近年、集中豪雨の頻発など異常気象の増加による災害の激甚化が懸念されており、森林の働きの重要性はますます高まってきている。
　これら森林の多面的機能を十全に発揮させるためには、森林の適切な整備・保全を行うことにより、森林を健全な状態で維持・管理していくことが重要である。
　こうした中、昨年12月8日の与党税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとされたところである。
　よって、国におかれては、森林吸収源対策に関する安定的な財源確保について、下記の事項を強く要望する。

記

1　森林吸収源対策をより着実に推進するため、森林環境税（仮称）を早期に創設すること。また、創設に当たってはその税収を全額地方の税財源とするとともに、事業を実施する市町村の意向を踏まえ、都道府県との連携等、実効性のある体制支援とすること。
2　都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係について地方の意見を踏まえてしっかりと調整すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、林野庁長官

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