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平成29年6月定例会請願「共謀罪法(改正組織犯罪処罰法)」の施行を中止し、同法の廃止を求めることについて

ページ番号：0025092 更新日：2017年7月7日更新

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件名	「共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）」の施行を中止し、同法の廃止を求めることについて
請願者	山口市中央四丁目2番4号　山口第一法律事務所気付平和・民主・革新の日本をめざす山口県の会（山口県革新懇）　代表世話人　福江　俊喜
紹介議員	西嶋　裕作、木佐木　大助、河合　喜代、佐々木　明美、中嶋　光雄、井原　寿加子、戸倉　多香子
要旨	安倍内閣は、本年6月15日早朝、「共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）」を成立させ、同法は本年7月11日の施行が予定されている。　しかし、共謀罪法は、国会審議の中で、テロ対策ともなり得ず、国際組織犯罪防止条約締結のために必要という口実も成り立たないことがはっきりした。それどころか、犯罪要件は不明確で、一般市民に対する監視体制の強化につながるもので、犯罪の結果を処罰するという刑法の原則に反し、内心の自由を侵す違憲立法であり、「現代版治安維持法」と言うべきものである。　政府は、東京オリンピックでのテロ対策まで持ち出して共謀罪法を正当化させようとしているが、東京オリンピックに共謀罪法など必要とされてはいない。テロ対策としては、既に必要な国内法も整備されており、共謀罪法をつくる必要は全くない。　このような共謀罪法の施行は直ちに中止し、同法は直ちに廃止されるべきものである。　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。記　「共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）」の施行を中止し、同法の廃止を求めること。

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