平成29年6月定例会 請願 「国の責任による35人以下学級の前進」を求めることについて

「国の責任による35人以下学級の前進」を求めることについて

山口市大手町2－18　教育会館4Ｆ　山口県高等学校教員組合気付
子どもと教育をまもる山口県民会議　代表　藤永　佳久

木佐木　大助、河合　喜代、佐々木　明美、中嶋　光雄、井原　寿加子、戸倉　多香子

　さまざまな課題を抱えた子供たちがふえていく中、一人一人に行き届いた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきた。国は、地方の動きに後押しされ、2011年度は小1で、2012年度は予算措置で小2の35人学級を実施した。しかし、2013年度からは、小3以降の35人学級の前進は5年連続で見送られ、教職員定数改善計画についても自然減を上回る教職員定数の「純減」が4年連続で強行された。
　山口県を先頭に、国に先駆けて少人数学級を実施している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、また、定数増で教職員が子供と向き合う時間がふえて学校が落ちついてきたなど、これらの施策が有効であることが報告されている。
　2015年2月23日の衆議院予算委員会で、安倍首相は、「小学校1年生、2年生では（35人学級を）実現をしているわけでございますが、さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい」と答弁している。
　35人以下学級の拡充は圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いであり、自治体独自の少人数学級は今年度も確実に前進している。しかし、国の責任によって施策を進めていないため、自治体間の格差が広がっている。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って35人以下学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが強く求められている。子供の数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級を計画的に前進させていくことが可能である。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

記

1　国の責任で、小学校3年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること。
2　国は35人以下学級実現のため、標準法を改正して教職員定数改善計画を立てること。