平成29年6月定例会 請願 国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立を求めることについて

国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立を求めることについて

山口市大手町2－18　教育会館4Ｆ　山口県高等学校教員組合気付
子どもと教育をまもる山口県民会議　代表　藤永　佳久

木佐木　大助、河合　喜代、佐々木　明美、中嶋　光雄、井原　寿加子、戸倉　多香子

　「高校無償化」に所得制限を加えた「高等学校等就学支援金制度」が3年経過し、附帯決議に基づいた「3年度の見直し」が行われるため、「高校無償化」復活を求める取り組みがとりわけ重要になってきた。また、日本政府は国連社会権規約委員会から「最終見解」（2013年）に対して2018年5月までに報告するよう求められている。そこでは「漸進的に完全な無償の中等教育を提供するため」「高校無償化」に入学金・教科書代を含めるよう勧告されている。こうした点から、公立も私立も高校段階における教育の無償化を目指す取り組みが必要である。
　高校授業料に所得制限を設けることは、教育を受ける権利を変質させ、高校生に分断を持ち込むものであり即時廃止すべきものである。
　非課税世帯の高校生に支給される「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」については2年続けて増額され、第1子の給付（年額）は、国公立が5万9，500円から7万5，800円に、私立が6万7，200円から8万4，000円になり、一定の改善があった。しかし、依然として第2子以降との間には大きな差がある。また、この給付金の財源が年収910万円以上程度の世帯の高校生から徴収した授業料であり、「権利」としての教育から逸脱したものであるという問題は残されたままになっている。さらに、地方自治体によるばらつきも大きく、国が責任を持って改善を進めることが求められる。
　学ぶ権利を保障するため、世界にも例のない「高校授業料への所得制限」は直ちに中止し、教育予算をふやした上で、「高校無償化」を復活し「高校生等奨学給付金」を拡充して給付制奨学金制度を確立することが求められる。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

記

1　国は、教育予算をふやして「高等学校等就学支援金」への所得制限をやめて「高校無償化」を復活すること。
2　国は、教育予算をふやして「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」を拡充して、高校生に対する給付制奨学金制度を確立すること。