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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成29年定例会・臨時会・9定 意見書・決議 地方財政の充実・強化を求める意見書

平成29年 (2017年) 10月 6日

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審議結果


地方財政の充実・強化を求める意見書

平成29年9月定例会

(平成29年10月6日)

 地方自治体は、地域の実情に即した産業振興、地域の活性化、雇用の確保、医療・介護・子育て支援の充実、教育振興等の地方創生、人口減少対策等の喫緊の政策課題に直面しており、こうした諸課題に責任を持って取り組むためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠となっている。

 こうした中、本県においては、極めて厳しい財政状況を踏まえ、本年4月に「行財政改革統括本部」を設置し、収支均衡した行財政基盤の確立に向けた徹底した歳出構造改革や財源確保対策を推進している。

 平成29年度の地方財政計画においては、地方の一般財源総額は前年度を上回る額が確保された一方、臨時財政対策債は増加するなど、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的な対策が講じられているとは言えず、人口減少や少子高齢化により、税収等が減少する一方で社会保障費等が増大している地方自治体の実情を踏まえた地方財政措置が必要不可欠である。

 よって、国におかれては、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、地方財政の充実強化に向け、下記の事項について着実な実行を強く要望する。

1 地方創生・人口減少対策を初め、高齢化の進行等に伴う社会保障費の増嵩や、子供を産み育てやすい社会を実現するために必要な施策の実施、地域の実情に応じた経済・雇用対策や防災・減災対策など、増大する地方自治体の財政需要を地方財政計画に適切に反映させ、必要な一般財源総額を確保すること。

2 地方交付税については、地域間の財政力格差を是正するとともに、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供するために必要不可欠なものであり、引き続き、財政調整機能と財源保障機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保するとともに、財源不足の補塡については、法定率の引き上げを含めた抜本的な改革を行い、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。

3 地方自治体の財政調整基金などは、徹底した行財政改革の取り組みにより捻出した財源を、さまざまな地域の実情に応じ、その判断に基づいて積み立ててきたものであり、基金の残高が増加していることをもって地方財源の削減を行わないこと。

4 地方が、その地域の実情に応じた地方創生の取り組みを継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、「地方創生推進交付金」については、柔軟に活用できる継続的な制度として、十分な額を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官



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