このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成29年定例会・臨時会・9定 意見書案・決議案 受動喫煙防止対策を進めるための健康増進法の改正に関する意見書案

平成29年 (2017年) 9月 29日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




受動喫煙防止対策を進めるための健康増進法の改正に関する意見書案


 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成29年9月29日


 提 出 者

   山口県議会議員  澁 谷    正   藤 井  律 子   新 造  健次郎   橋 本  尚 理

            石 丸  典 子   西 嶋  裕 作   河 合  喜 代   佐々木  明 美

            合 志  栄 一   井 原  寿加子   戸 倉  多香子



受動喫煙防止対策を進めるための健康増進法の改正に関する意見書


 受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。

 厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書(たばこ白書)では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約1万5,000人と推計している。

 たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関(WHO)は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置づけている。この現状を脱し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要がある。

 よって、国におかれては、国民の健康を最優先に、実効性ある受動喫煙防止対策の取り組みを進めるための規制を図る健康増進法の早急な改正に向けた議論を進めるとともに、改正法の具体的な検討に当たっては、下記事項に十分配慮するよう強く要請する。

1 屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること。

2 屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じること。

3 地方自治体が独自に制定している路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。

4 対策を講じるに当たっては、準備と実施までの十分な周知期間を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成  年  月  日


                                        山口県議会議長  柳 居  俊 学




意見書案一覧表に戻る


定例会・臨時会の概要ページに戻る


山口県議会のトップページに戻る

お問い合わせ先

議会事務局



お問い合わせ先

議会事務局

閉じる