このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成29年定例会・臨時会・9定 意見書案・決議案 地方創生を支える道路整備の財源確保を求める意見書案

平成29年 (2017年) 9月 29日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




地方創生を支える道路整備の財源確保を求める意見書案


 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成29年9月29日


 提 出 者

   山口県議会議員  塩 満  久 雄   西 本  健治郎   二 木  健 治   吉 井  利 行

            小 泉  利 治



地方創生を支える道路整備の財源確保を求める意見書


 道路は、豊かな県民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、少子・高齢化が進展する中で活力ある地域社会の形成を推進するとともに、近年頻発する激甚災害や道路施設の老朽化に的確に対応するためには、引き続き、その整備を計画的かつ着実に進める必要がある。

 特に、自動車交通への依存度が高い本県において、地方創生をより一層推進し、県民の安心・安全で快適な生活を創出するためには、幹線道路から生活道路に至る道路ネットワークの整備が必要不可欠である。

 一方、国においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、「道路財特法」という。)の規定により、地域高規格道路等の補助事業や交付金事業の補助率等がかさ上げされているが、この措置は平成29年度までの時限措置となっている。

 本県の地方創生を確実なものとするためには、山陰道や小郡萩道路などの高規格道路の整備を初め、渋滞対策、交通安全対策、防災対策等を着実に進めていく必要があるが、このままでは、来年度以降、厳しい財政状況にある地方への財政負担増をもたらすこととなり、道路整備の進捗に影響を与えることが懸念される。

 よって、国におかれては、地方における計画的かつ着実な道路整備の必要性を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

1 道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続すること。

2 計画的・安定的に道路整備が進められるよう、必要な道路関係予算を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成  年  月  日


                                      山口県議会議長  柳 居  俊 学




意見書案一覧表に戻る


定例会・臨時会の概要ページに戻る


山口県議会のトップページに戻る

お問い合わせ先

議会事務局



お問い合わせ先

議会事務局

閉じる