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山口県議会

本文

平成30年11月定例会 請願 子供たちに行き届いた教育(30人学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求めることについて

ページ番号:0025147 更新日:2018年12月7日更新

件名

子供たちに行き届いた教育(30人学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求めることについて

請願者

山口市大手町2-18 山口県教育会館内
山口県ゆきとどいた教育をすすめる会 代表 赤羽 潔
 外1団体
 外33,379人

紹介議員

木佐木 大助、河合 喜代、佐々木 明美、中嶋 光雄、井原 寿加子、戸倉 多香子

要旨

 全ての子供たちに行き届いた教育を保障することは、県民全ての願いである。その実現のために教育予算を充実させ、教育条件や教育環境の改善が求められている。
 この改善を図るべく、山口県では2011年度から、県独自の小中学校の35人以下学級を全国に先駆けて実現し、2013年度からは「小学校1年生の30人学級化」が一部の学校で進められている。しかし、高等学校の35人学級化は進んでいないし、全ての小中学校の30人学級化実現への要望もますます高まっている。また、外国語教育、道徳教育、コミュニティ・スクールの推進など、新たな教育課題への充実度の高い対応が求められている一方、専科・専任の教職員は不足している。このため、少人数学級の推進、教職員定数の改善や正規教職員の採用増によって、子供たち一人一人の個性を生かす教育を実現することが、今ますます必要となっている。
 また、日本の「子供の貧困率(2015年度)」は13.9%となっている。家庭の経済状況によらず、等しく教育を受ける権利を保障する上でも、就学援助制度の充実、「高校無償化」の復活、「給食費」の無償化、県独自の給付型奨学金制度の措置等、先進国では常識の「教育の無償化」を私立学校も含めて進めることが求められている。
 障害児教育においては、在籍者数が増加していく中で、教室不足の解消、通学バスの拡充、バリアフリー化の推進が一層求められている。
 施設設備面については、学校施設の耐震化、洋式トイレへの改修が全国的に見てもおくれをとっており、早急な改善が求められている。
 ついては、全ての子供たちに行き届いた教育を進め、心通う学校をつくるために、下記事項について速やかに実現されるよう請願する。

1 教育予算を増額すること。
2 全ての学校で30人以下学級を実現すること。
3 複式学級の解消をさらに進めること。
4 県独自の予算措置による、教職員の加配を進めること。
5 臨時的教職員ではなく、正規・専任の教職員をふやすこと。
6 教育の無償化に向けて、父母負担の軽減を進めること。
7 給食費の無償化を進めること。
8 私学の学費実質無償化を早期に実現すること。
9 私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額すること。
10 全ての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充すること。
11 学校施設の耐震化、トイレの洋式化を早急に進めること。

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