平成30年6月定例会 請願 国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立を求めることについて

国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立を求めることについて

山口市大手町2-18　教育会館4Ｆ　山口県高等学校教員組合気付
子どもと教育をまもる山口県民会議　代表　熊野　讓

木佐木　大助、河合　喜代、佐々木　明美、中嶋　光雄、井原　寿加子、戸倉　多香子

　2014年度から「高校無償化」に所得制限を加えた「高等学校等就学支援金制度」が始まった。2017年度は附帯決議に沿った「3年後の見直し」に着手したものの結論は留保されたままとなっている。
　日本政府は国連社会権規約委員会から「最終見解」（2013年）に対する定期報告を2018年5月末までに行うよう求められている。そこには「無償教育の迅速・効果的な達成」「朝鮮学校への高校就学支援金支給」「高校の授業料無償計画作成および入学金・教科書無償化」「給付奨学金拡充」などが記されている。しかし、日本政府はこうした国連からの求めに対し、積極的に応えようとする姿勢が見られない。
　「高等学校等就学支援金制度」に所得制限を設けることは、教育を受ける権利を変質させ、高校生に分断を持ち込むものであり即時廃止すべきものである。
　一方、非課税世帯の高校生に支給される「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」については3年続けて増額され、第1子の給付（年額）は、国公立が7万5,800円から8万800円に、私立が8万4,000円から8万9,000円になった。
　しかし、依然として第2子以降との間には大きな差があることや、そもそも財源が年収910万円以上世帯の高校生から徴収した授業料であることなど、多くの問題があり、国が責任を持って改善を進めることが求められる。
　学ぶ権利を保障するため、世界にも例のない「所得制限のある高校授業料無償制」は直ちに中止し、教育予算をふやした上で、「高校無償化」を復活し「高校生等奨学給付金」を拡充して給付奨学金制度を確立することが求められる。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

記

1　国は、教育予算をふやして「高等学校等就学支援金」への所得制限をやめて「高校無償化」を復活すること。
2　国は、教育予算をふやして「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」を拡充して、高校生に対する給付制奨学金制度を確立すること。