平成30年6月定例会 請願 「給食費の無償化」を求めることについて

「給食費の無償化」を求めることについて

山口市大手町2-18　教育会館4Ｆ　山口県高等学校教員組合気付
子どもと教育をまもる山口県民会議　代表　熊野　讓

木佐木　大助、河合　喜代、佐々木　明美、中嶋　光雄、井原　寿加子、戸倉　多香子

　貧困と格差が広がる中、就学援助制度の切り下げや消費税の増税などが追い打ちをかけている。消費税増税の影響で給食の質の低下を招かないために値上げを実施した自治体があり、さらに未納の家庭をふやすことにつながっている実態がある。このような状況の中、給食費への保護者負担の軽減を行う自治体もふえている。全日本教職員組合（全教）の行った各自治体の給食費にかかわる補助制度に関するアンケート調査結果からも、全額または半額以上の補助をする自治体が、年を追うごとにふえていることが明らかになっている。しかし、財政力による自治体間格差も生じている。
　また、子供の食をめぐる状況は、成長・発達の重要な時期にもかかわらず、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満や痩せの増加など、問題は多様化、深刻化してきている。
　地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みなどを理解する上で、食は重要な教材である。学校給食は、食教育の「生きた教材・食の教科書」として、学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられている。
　公教育の機会均等の立場からも、家庭の経済状況や居住する地域によって著しい格差を生じさせることなく、全ての小中学校で学校給食を実施し、子供たち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、子供たちの健やかな発達を保障するためにも、国の責任による給食費の無償化が強く求められている。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

記

　国の責任で、給食費の無償化を行うこと。