令和元年6月定例会 意見書 地方財政の充実・強化を求める意見書

地方財政の充実・強化を求める意見書

令和元年6月定例会
（令和元年6月28日）

　人口減少が進む中、地方自治体は、地域の実情に即した産業振興、地域の活性化、雇用の確保、医療・介護・子育て支援の充実、教育振興等、喫緊の政策課題に直面しており、こうした諸課題に責任を持って取り組むためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠となっている。
　こうした中、本県においては、極めて厳しい財政状況を踏まえ、「行財政改革統括本部」を設置し、令和3年度までの5年間を行財政構造改革期間として、収支均衡した行財政基盤の確立に向け徹底した歳出構造改革や財源確保対策に重点的に取り組んでいる。
　「新経済・財政再生計画」の方針に基づき、今年度の地方財政計画においては、一般財源総額前年度比0．6兆円増、地方交付税総額0．2兆円増が確保され、臨時財政対策債については、発行抑制が図られ、前年度に比べて0．7兆円減となったものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的な対策が講じられているとは言えず、人口減少や少子高齢化により税収等が減少する一方で、社会保障費等が増大している地方自治体の実情を踏まえた地方財政措置が必要不可欠である。
　よって、国におかれては、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、地方財政の充実・強化に向け、下記の事項について着実な実行を強く要望する。

記

1　地方創生・人口減少対策を初め、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増嵩や地域の実情に応じた経済・雇用対策など、増大する地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、必要な地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保すること。
2　臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革等を行うこと。また、その償還額が累増していることを踏まえ、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
3　令和2年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保することとしているが、一般財源総額の同水準ルールの外枠で歳出に全額計上し、必要な財源を確保すること。
4　地方が、その地域の実情に応じた地方創生の取り組みを継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、「地方創生推進交付金」については、しっかりとその規模を拡大・確保し、継続的なものにすること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官

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