令和元年6月定例会 請願 「国の責任による35人以下学級の前進」を求めることについて

「国の責任による35人以下学級の前進」を求めることについて

山口市大手町2－18　教育会館4Ｆ　山口県高等学校教員組合気付

子どもと教育をまもる山口県民会議　代表　熊野　譲

木佐木　大助、藤本　一規、宮本　輝男、中嶋　光雄、井原　寿加子

　さまざまな課題を抱えた子供たちがふえる中、一人一人に行き届いた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施している。国は、こうした地方の動きに後押しされ、2011年度は小1で、2012年度は加配措置で小2の35人学級を実施した。しかし、それ以後、国としての小3以降の35人学級の前進は7年連続で見送られた。
　国に先駆けて実施している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、子供たちの学習に対する理解や意欲も高まり、また、教職員がふえることで子供と向き合う時間がふえ学校が落ちついてきたなど、少人数学級が子供たちの教育に大きな効果があることが明らかになっている。
　35人以下学級の前進は圧倒的多数の父母・保護者と教職員、地域住民の強い願いである。それに応えて自治体独自の少人数学級は今年度も着実に前進している。しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも厳しい現実である。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って35人以下学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが極めて重要である。子供の数が減少している今、わずかな教育予算増で35人以下学級を計画的に前進させていくことが可能である。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

記

1　国の責任で、小学校3年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること。
2　国は35人以下学級実現のため、標準法を改正して教職員定数改善計画を立てること。