令和元年6月定例会 請願 「大学生への給付奨学金制度の拡充」を求めることについて

「大学生への給付奨学金制度の拡充」を求めることについて

山口市大手町2－18　教育会館4Ｆ　山口県高等学校教員組合気付

子どもと教育をまもる山口県民会議　代表　熊野　譲

木佐木　大助、藤本　一規、宮本　輝男、中嶋　光雄、井原　寿加子

　文部科学省の2016年度「学校基本調査」によれば、高等教育機関（大学・短大・高専・専修学校）への進学率は8割に達している（過年度高卒者等を含む）。その約半数が貸与制奨学金を利用し、多くの学生が多額の借金を抱えて卒業している。
　2018年度から大学生への「給付型奨学金」が本格実施されているが、対象者が非課税世帯に限定された上に給付額も低く、決して十分なものとは言えない。「給付型」を拡充するとして「大学等における修学の支援に関する法律案」がつくられようとしている。しかし、対象が非課税世帯と準ずる世帯に広げられるものの一部に限定される点は変わらず、入学後学生に厳しい「個人要件」を課すなど大きな定員割れが続く問題がある。加えて、大学等に対する「機関要件」を新たに設け、高等教育を「研究より実務教育」に偏重させようとし、また、定員割れや経営に問題のある大学等を対象外とするなど、経済優先の高等教育に変質させようとしている。さらに、財源を消費税増税に頼る点は重大な問題である。
　文科省は2018年度入学生から「新たな所得連動返還型奨学金制度」を導入した。これは大学卒業後の所得に応じて月々の返済額を決める制度で「奨学金返還の負担を軽減するため」と説明しているが、マイナンバーの導入を前提としている点や収入ゼロでも毎月2，000円の返済を求めたり、第2種（有利子）や現在返還中の者には適用されないなど、多くの問題を持った制度である。
　奨学金は給付が基本であり、貸与の奨学金は「教育ローン」と同じである。日本政府が2012年9月に留保撤回した国際人権規約が求める無償教育を実現するためにも、給付制奨学金の充実こそ必要である。
　ＯＥＣＤ加盟36カ国中19カ国では大学授業料が無償または有償でも極めて安価である。奨学金については、大学授業料が無償のアイスランドを除く全ての国に給付奨学金がある。しかし、日本のように大学授業料が高額で給付奨学金が非常に限定的という国はチリ・韓国しかない。
　日本の「教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比（2015年度）」は2．9％でＯＥＣＤ諸国36カ国中、最下位となっている。段階的にＯＥＣＤ平均並みの4．2％まで引き上げていけば、就学前から大学まで教育の無償化を進めることが可能となる。一日も早く、公私ともに高校・大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生・大学生の学びを支えることが強く求められている。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

記

　国は、教育予算をふやして、大学生に対する給付奨学金制度を拡充すること。