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山口県議会

本文

令和元年9月定例会 請願 日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)の抜本的見直し・改定を求める意見書の提出について

ページ番号:0025399 更新日:2019年10月4日更新

件名

日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)の抜本的見直し・改定を求める意見書の提出について

請願者

岩国市青木町2―24-45
瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク
 共同代表 河井 弘志
 共同代表 桑原 清 外1団体

紹介議員

酒本 哲也、小田村 克彦、井上 剛、秋野 哲範、戸倉 多香子、木佐木 大助、藤本 一規、宮本 輝男、中嶋 光雄、井原 寿加子

要旨

 沖縄を初めとした、米軍による事件・事故の多発や、その際の日本側の捜査・立ち入りの拒絶、米軍用機飛行による住民被害などを受けて、全国知事会は2018年7月27日、札幌市で開いた会議で日米地位協定の抜本的見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。これまで渉外知事会では日米地位協定の改定を求めたことはあったが、全国知事会では初めてのことである。
 提言では、米軍機による低空飛行訓練等について「国の責任で騒音測定器をふやすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供」、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」、さらに「基地の整理・縮小・返還」の促進を求めている。
 提言がまとめられるまでには、沖縄県の翁長雄志知事(当時)の提言を受けて、米軍基地がある11道府県の知事をメンバーに「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が発足され、研究者や外務省から意見を聞き、イタリアやドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞き取っている。
 沖縄県は、2018年1月から2月、イタリア、ドイツを訪問し、元首相、軍幹部、周辺自治体、航空当局らから聞き取り調査を実施して、中間報告を公開している。その内容においては、「米軍の活動にも国内法が適用される」、「受け入れ国側に米軍施設への立ち入り権が明記されている」、「受け入れ国側に訓練計画に関与する仕組みがある」など、日本と著しく違いがあることを紹介している。こうした調査研究をもとに研究会がまとめ、全国知事会に提案し、提言の採択に至った。
 日米地位協定は1960年に締結されてから日本政府が改定を提起したことがなく、他国との比較においても異常なほど不平等なものである。
 艦載機移転により東アジア最大となった米軍岩国基地が県内にあることから山口県にとって、住民の平穏な生活と安全を守るためにも日米地位協定の改定は喫緊の課題である。
 以上のことから、下記事項を請願する。

 日米地位協定の改定を求める意見書を政府に提出すること。

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