令和2年2月定例会 知事提出議案説明

令和2年2月定例会　議案説明要旨

　本日は、令和2年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

　議案の説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について、御報告申し上げます。

　中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各地に感染が拡大し、先月末には、世界保健機関が緊急事態を宣言しています。国内においても感染者数が増加しており、政府の対策本部が設置され、予備費を活用した緊急対応策が策定されるなど、感染拡大の抑止に向けた対策が強化されています。
　本県におきましても、関係部局が連携して予防・まん延防止対策に取り組むため、先月31日に「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、保健所等への相談窓口の開設や、県民に向けた感染予防策の啓発の強化等の対応を行っています。
　また、患者発生時の初動対応体制を整備するとともに、感染症の検査や医療機関での患者の受入に必要な設備整備等の強化を進めるなど、予防やまん延防止のための最大限の対策を講じ、県民の皆様の不安の解消に取り組んでいるところです。
　私は、今後も引き続き、県民の皆様の健康を守るため、国や市町、関係機関等と緊密に連携し、きめ細かな情報提供をはじめとする各般の対策に万全を期してまいります。

　次に、今後の県政運営に当たっての私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　人口減少をはじめ、県政が直面する諸課題を克服し、未来を切り拓いていくためには、本県の強みを活かし、潜在力を引き出して、さらに伸ばしていかなければなりません。この考えの下、私は、総合計画「やまぐち維新プラン」を策定し、「3つの維新」への挑戦を掲げて、これに基づく取組を進めているところです。
　これにもかかわらず、若者を中心とする県外流出の流れは変わらず、産業を支える人材や、暮らしに不可欠な医療や介護等を担う人材が不足しています。合計特殊出生率も伸び悩んでおり、こうした極めて厳しい状況に対しては、更なる措置を速やかに講じ、これを打開していかなければなりません。
　また、全国で頻発し、猛威を振るう自然災害に対しては、本県においても、いつでも起こり得るもの、との危機意識を強くし、防災基盤の整備や住民が迅速に避難できる体制の構築など、防災・減災の取組を進めていくことが必要です。
　一方で、本県を取り巻く環境は変化を続けており、ＡＩや5Ｇ等の未来技術は目覚ましい進化を遂げ、Society5.0の時代が到来しようとしています。これらの新技術は、産業における新事業の創出や生産性の向上、生活における利便性や安心の確保など、様々な分野で大きな効果をもたらす可能性を有しており、私は、これを積極的に活用することで、地域の課題解決や本県の活性化に寄与できるものと考えています。
　また、国においては、東京一極集中の是正等を目指す地方創生の取組が次の段階を迎え、昨年末に、新たな「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。本県においても第2期の総合戦略を策定し、地方創生を積極的に進めるなど、国の様々な政策と連携を図りながら、施策を展開していくことが必要です。
　私は、将来にわたって活力ある山口県を創り上げるためには、直面する困難に真正面から向き合い、粘り強く対応していくことが必要であると考えています。それとともに、時代や社会が生み出しているチャンスの芽を効果的に取り入れ、しっかりと育てていかなければならないと考えており、産業・交流・生活の各分野で、状況を見極め、新たな視点に立った施策への積極的な挑戦を重ねてまいります。
　同時に、これからの山口県をしっかりと支え得る、揺るぎない行財政基盤を築いていくため、現在進めている行財政構造改革の取組については、決して手を緩めることなく着実に実行し、改革を必ず成し遂げる決意です。
　私は、「活力みなぎる山口県」を実現するため、市町や関係団体、県民の皆様と共に、引き続き、「3つの維新」に全力で挑戦してまいりますので、県議会をはじめ、県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

　それでは、令和2年度の当初予算編成について、御説明申し上げます。

　まず、我が国経済は、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、緩やかな回復を続けているとされていますが、個人消費等の民需に弱い動きもみられています。また、通商問題を巡る動向をはじめ、様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクに留意していく必要があるとされています。
　こうした状況の下、国においては、相次ぐ自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとするため、昨年12月、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定されました。
　これに基づき、「15ヶ月予算」の考え方の下、今年度補正予算や来年度の臨時・特別の措置等を適切に組み合わせ、切れ目のない、万全な経済運営を進めていくこととされ、国の補正予算が編成されたところです。
　また、財政健全化については、引き続き、「新経済・財政再生計画」に基づき、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化等を目指していくこととされています。
　こうした中、国の令和2年度一般会計予算案は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとして編成されました。その総額は、前年度に比べ、1.2パーセント増の102兆6,580億円となっています。

　次に、令和2年度の地方財政については、地方税が増収となる中、地方交付税総額は前年度を上回り、臨時財政対策債が抑制された結果、一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところです。
　また、幼児教育・高等教育の無償化や、防災・減災対策、会計年度任用職員制度の導入等に必要な措置がなされるとともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」について、前年度と同額の1兆円が確保されるなど、地方の重点課題に即した対策が講じられ、その結果、地方財政計画の規模は、前年度に比べ、1.3パーセント増の90兆7,397億円となっています。
　このような国・地方を取り巻く諸情勢を背景に、予算編成に当たりましたが、県財政は、依然として厳しい状況にあり、収支均衡した持続可能な財政構造への転換に向けて、引き続き、行財政構造改革の取組を進めていくことが必要です。
　しかしながら、こうした中にありましても、本県の未来を希望に満ちたものに好転させていくため、維新プランに掲げる「3つの維新」への挑戦をさらに進めていかなければなりません。
　この考えに立ち、来年度当初予算については、「未来へつなぐ「3つの維新」への更なる挑戦」及び「持続可能な行財政基盤の確立に向けた取組の着実な実行」を基本方針として編成を行いました。
　また、国の総合経済対策に呼応し、今年度2月補正予算と一体的に編成することにより、防災・減災対策や国土強靱化、教育ＩＣＴの環境整備等の緊急課題への迅速な対応に努めたところです。

　それでは、最初に、「未来へつなぐ「3つの維新」への更なる挑戦」について、御説明申し上げます。

　県政の様々な課題に立ち向かい、これを克服していくため、この度策定する「第2期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも即して、新たな視点による施策に積極的に挑戦し、4つの重点推進項目に優先的な予算配分を行いました。

　はじめに、「Society5.0時代を見据えた未来技術の活用」についてです。
　企業の成長や、人手不足・生産性向上等の課題解決に向けた新事業の創出など、産業振興や生活の質の向上等に関する様々な分野で、5ＧやＡＩ等の未来技術の導入を進めてまいります。
　まず、未来技術を活用した新たなビジネスの創出や生産性の向上に向けて、県内における5Ｇ等の利用環境の早期整備を促進するため、専門人材を活用した推進体制を構築するとともに、本県の製造業の高度化につながる、新たなスマートファクトリーモデルの創出に取り組みます。
　また、山口市産業交流拠点施設の新山口駅北地区への開設を控え、これを核として、ＡＩ等の活用による新たなモビリティサービス、ＭａａＳの実証や、成長が見込まれるヘルスケア関連産業の製品開発等に必要な実証フィールドの体制整備等を、山口市と共同して進めます。
　さらに、中小企業の生産性向上に向けて、業務の効率化が可能なＲＰＡの活用を促進する共同化の実証を行うとともに、県において、ＲＰＡやＡＩ等の技術を先導的に導入し、企業や市町における活用の拡大を図ってまいります。
　このほか、幅広い分野での未来技術の活用を進めることとし、農林業において、スマート農業の早期実装に向けた技能・技術面での導入支援や、ドローンを活用した再造林事業の低コスト化の実装を推進するほか、土木分野において、橋りょうの点検・診断作業の効率化や信頼性の向上につながる、ＡＩ技術を活用したシステムの構築に取り組みます。
　加えて、未来技術による生活等の質の向上については、Society5.0の時代を生きる子どもたちに必要な教育環境を整えるため、教育のＩＣＴ化を推進し、県立学校における生徒1人1台タブレット等のＰＣ端末や全校での大型提示装置等の導入に向けた整備に着手するとともに、これを活用した学習プログラムの研究開発を行います。
　また、5Ｇ技術を活用し、専門的な診療が困難なへき地等の医療体制を確保していくため、へき地医療機関の若手医師の診療を遠隔地からサポートする体制の実証を行うほか、芸術文化の新たな魅力を創出・発信し、その振興等を図るため、雪舟生誕600年に合わせた、県立美術館での未来型の展示等に取り組みます。

　次に、「地域と関わる新しい人の流れの創出」についてです。
　大都市圏の住民等が、多様な関わりにより、継続的に県内地域とつながりを持つ「関係人口」の創出・拡大を進め、地域の活性化や将来的な移住に向けた裾野を広げてまいります。
　まず、「やまぐちとのつながり」が生み出す新たな人の流れを創出するため、地域活動等に関心を持つ都市部の人材と県内地域をつなぐ拠点を首都圏に設置し、本県への人材の誘導を進めます。
　また、仕事上の知識や経験を活かしてボランティア活動に取り組むプロボノワーカーを県外の先進地域から呼び込み、県内での活動の活性化と関係人口の拡大を図ります。
　さらに、首都圏のプロフェッショナル人材の県内中小企業での受入を進める戦略拠点の体制を強化し、人材の還流と中小企業の成長を支援します。
　このほか、交流を促進する地域交通ネットワークの充実を図るため、中山間地域等において、ＡＩ等を活用した新たな地域交通モデルの形成に向けた取組を進めるほか、今後5年間で県内のバス事業者が運行する全ての路線バスで交通系ＩＣカードを利用できるよう、導入する事業者に対する支援を行います。

　次に、「地域を支える多様な人材の確保・育成」についてです。
　医療関係人材の確保や、女性・外国人等の活躍支援、教育の充実など、これからの地域を支える多様な人材を確保・育成する取組を進めてまいります。
　まず、医療・介護の提供体制の充実を図るため、民間事業者を活用し、医師不足が深刻なへき地医療機関に医師を派遣する新たな医師確保体制を構築するほか、看護職員の県外からのＵターン等を促進する奨学金返還支援制度や、外国人介護職員の確保に向けた留学生に対する奨学金支援制度を創設します。
　また、多様な人材が活躍する地域社会の実現に向けて、農業の農繁期等の労働力不足を解消するため、地域外から人材を受け入れる労働力確保体制を構築するほか、女性の活躍の更なる促進を図るため、県内団体のトップによる「やまぐち女性活躍応援団」を設立し、女性を応援する取組を強化します。
　さらに、県内で増加している外国人の活躍支援については、外国人の受入に関する県内企業の不安解消に向けた取組や、外国人住民が地域で日本語を学習できる環境整備に対して支援を行うこととしています。
　次に、教育の充実については、本年4月に全国で初めて県内の全公立学校で導入が完了するコミュニティ・スクールの活性化を図るため、全ての県立高校において、中学校までの地域連携活動を高校につなげる中高連携体制を構築します。
　また、専門高校等の生徒が協働して地域ブランドを開発し、経営活動を行う模擬会社の設立や、総合支援学校におけるカフェの運営等を通じた実践的なキャリア教育の取組を進めます。
　このほか、県内全ての大学・短期大学で構成する「大学リーグやまぐち」と産業界との連携体制を構築し、若者の県内進学や県内就職等を促進する取組を強化することとしています。

　最後に、「社会全体での子育て支援体制の充実」についてです。
　社会全体で子育てを応援する体制の一層の充実を図り、子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、関係団体と連携した取組を進めてまいります。
　まず、「みんなで子育て応援山口県」の推進については、企業や子育て支援団体等による子育て応援の取組の充実と展開を図るため、新たに「やまぐち子ども・子育て応援コンソーシアム」を設立するとともに、多子世帯への県産米贈呈制度を創設し、「やまぐち子育て連盟」を中心とした社会全体で子育てを応援する機運の一層の高揚を図ります。
　また、保育について、県内保育所等での一定期間の勤務により返済を免除する修学資金貸付制度を創設し、保育士確保対策を強化するほか、子どもの居場所づくりについては、子ども食堂の開設に対する助成制度を創設し、県内で100箇所の設置を目指して集中的な支援を行います。
　さらに、小児医療では、患者数が増加しているアレルギー疾患について、専門的な医療が可能な医師等を認定・公表する制度の創設を行います。
　このほか、医療的ケアが必要な子どもを養育している家族の相談支援等を行うピアサポーターを養成し、家族の負担軽減を図るとともに、昨年の手話言語条例の制定を踏まえ、聴覚障害児が親子で手話を習得できる環境整備を進めます。
　次に、困難を有する子どもへの支援では、児童虐待について、全国で深刻な事案が発生し、県内でも相談対応件数が増加する中、児童相談所の児童福祉司等を増員するとともに、自治体間の迅速で漏れのない情報共有を可能にする全国統一システムを導入し、児童虐待対策に係る体制を強化します。
　これに加えて、社会全体で子どもや子育て家庭を見守る環境づくりを推進するため、地域で児童虐待の未然防止や早期発見に向けた見守り活動等に取り組む企業の認定やサポーターの養成を行うとともに、優良な活動に対する表彰制度を創設します。
　さらに、男女共同参画相談センターに児童虐待の防止に対応する専門人材を配置し、関係機関との連携を強化して、ＤＶ被害者等の子どもに対する支援体制の充実を図ります。
　このほか、里親の募集や研修、支援等を包括的に行う民間フォスタリング機関を設置し、社会的養護を必要とする子どもの養育環境の向上に取り組みます。

　次に、2つ目の基本方針である、「持続可能な行財政基盤の確立に向けた取組の着実な実行」について、御説明申し上げます。
　県政推進の土台となる揺るぎない行財政基盤を確立するため、現在進めている行財政構造改革については、引き続き、歳出構造改革や財源確保対策の取組を確実に実施することにより、令和3年度末までに収支均衡した持続可能な財政構造へ転換し、令和4年度からは、臨時的な財源確保対策に依存しない財政運営を実現してまいります。
　まず、令和2年度当初予算において見込まれた276億円の財源不足に対しては、歳出構造改革により228億円、臨時的・集中的な財源確保対策により25億円など、改革の取組効果額として約291億円を確保し、財源不足の着実な解消を図ることとしています。
　また、昨年度当初予算編成時点で約1,303億円と見込まれた改革期間中の財源不足額は、令和2年度地方財政対策等を踏まえ、改めて試算した結果、約1,273億円の見込みとなっています。
　この財源不足に対して、改革の取組を着実に実行することにより、約1,280億円の効果額が確保され、改革期間中の財源不足額は解消される見込みとなっています。この度の試算においても、令和4年度当初予算時点で、臨時的な財源確保対策に依存しない財政運営を実現できる見通しとなっているところです。
　しかしながら、これらは、どこまでも現時点の見込みに過ぎず、私としては、行財政構造改革の取組を確実に実行し、見込みを現実のものとしなければならないと考えています。
　また、予算編成方針時点で約300億円が見込まれた来年度の財源不足は、行財政構造改革の取組により約23億円まで改善し、最終的には、財源調整用基金の取崩しで対応しています。
　この結果、来年度末の基金残高は111億円で、100億円を上回る額を確保できる見込みとなったところです。

　次に、県債については、改革に基づく公共投資の適正化を図りながら、国の補正予算も活用し、防災・減災対策や国土強靱化の取組を進めることとして、所要の額の発行を見込んだ結果、県債残高は、今年度末に増加するものの、令和2年度末には再び減少に転じる見込みとなったところです。
　私としては、引き続き、公共投資の適正化等を推進し、県債残高の縮減に努めるとともに、県づくりを支える揺るぎない行財政基盤の確立に向けて、行財政構造改革の取組を着実に進めてまいります。
　これらの結果、議案第1号に係る一般会計の総額は、前年度当初予算に比べ、1.7パーセント減の6,741億600万円となったところです。
　なお、一体的に編成を行った令和元年度2月補正予算の総合経済対策関連事業分140億円と合わせますと、一般会計の総額は、前年度当初予算に比べ、実質0.4％の増となっています。

　一方、歳入予算については、まず、県税収入について、税率の引上げによる地方消費税の増収等が見込まれることから、前年度当初予算に比べ、0.3パーセント増の1,797億1,200万円を計上しています。
　また、地方財政対策に伴い、地方交付税については、前年度当初予算に比べ、1.6パーセント増の1,714億100万円を見込むとともに、県債については、投資的経費の減少により、前年度当初予算に比べ、18.9パーセント減の679億2,900万円を計上しています。
　以上が、議案第1号に係る令和2年度一般会計予算の概要です。

　次に、議案第2号から議案第17号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、その予算規模は、母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか15会計を合わせ、総額3,259億4,900万円となっています。

　議案第18号から議案第40号までは、条例の制定、改正及び廃止に関するものです。
　その主なものを御説明しますと、
　議案第18号から議案第21号までは、地方自治法等の一部改正等に伴い、知事及び地方独立行政法人の役員等に係る損害賠償責任の一部免責等について必要な事項を定めるため、
　議案第22号は、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるため、
　議案第23号は、動物愛護管理担当職員を設置するため、
　それぞれ条例を制定するものです。

　議案第24号から議案第39号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、やまぐち森林づくり県民税の適用期限の延長等を行うため、それぞれ関係条例の一部を改正するものです。

　議案第40号は、卸売市場法の一部改正に伴い、山口県卸売市場審議会の廃止等を行うため、関係条例を廃止するものです。

　議案第41号から議案第46号までは、山口県スポーツ交流村等の指定管理者の指定等に係る事件議決に関するものであり、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

　議案第47号及び議案第48号は、人事案件に関するものであり、
　議案第47号は、教育委員会の委員の任命について、
　議案第48号は、収用委員会の委員及び予備委員の任命について、
　それぞれ県議会の同意をお願いするものです。

　教育委員会委員　佐野勇氏は、来る3月16日をもちまして、また、収用委員会委員　猪俣俊雄氏、西本達喜氏、小林和子氏、野村雅之氏及び同予備委員　杉山久美子氏は、いずれも3月31日をもちまして、その任期が満了いたします。
　つきましては、後任の委員の任命を要するのですが、私としては、教育委員会委員には佐野勇氏、収用委員会委員には小林和子氏、野村雅之氏の再任をお願いするとともに、新たに収用委員会委員には秋本泰治氏、伊藤洋一氏及び同予備委員には坂根ひとみ氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。
　なお、各氏の御経歴は、お手元に配布しました履歴書のとおりです。

　議案第49号から議案第64号までは、令和元年度の各会計に係る補正予算に関するものです。

　議案第49号は、一般会計補正予算です。
　今回の補正予算は、国の総合経済対策に対応した事業の追加等を行うほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものです。
　まず、歳入予算についてですが、県税収入について、円高を背景とした輸入額の減少による地方消費税の減収が見込まれること等から、33億8,500万円の減額補正を行っています。
　また、地方交付税については、7月算定等の結果、25億4,800万円を増額するとともに、その他、国庫支出金及び県債等については、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っています。

　次に、歳出予算については、まず、国の総合経済対策に対応し、防災・減災対策等の補助・直轄公共事業102億3,000万円の追加や、県立学校等のＩＣＴ機器や校内ネットワークの整備に要する経費34億1,000万円の計上を行うとともに、社会福祉施設の機能強化、畜産経営体の収益力強化に資する施設整備を行うなど、合わせて139億7,300万円を計上しています。
　このほか、災害復旧費における最終整理、その他事業の最終見込みによる所要の補正を行うとともに、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、財政調整基金に平成30年度決算剰余金の一部、23億3,800万円を積み立てるほか、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に15億円を積み立てることとしています。

　以上の結果、議案第49号に係る一般会計補正予算の総額は、221億9,600万円の減額となり、補正後の予算額は、6,644億8,400万円となっています。
　なお、建設事業等に係る繰越明許費については、国の補正予算への対応や用地補償交渉の遅延等により、11月補正予算での設定分と合わせ、499億4,300万円を予定しています。

　議案第50号から議案第64号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、中小企業近代化資金特別会計ほか14会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものです。

　議案第65号は、令和元年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものです。

　この際、御報告申し上げます。
　工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
　また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数については、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告します。

　以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

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